②近年の
自治会運営における課題について
③解決策への取組について市長
関係部長９安藤泰正１．
グリーンエネルギーの推進について
①現状について
②住宅用太陽光発電設置の補助制度について
③下水処理施設における
バイオマス発電について市長
関係部長２．
山川不動尊あやめ園について
①現状について
②今後の計画について市長
関係部長３．小学校の適正配置について
①現状について
②統廃合計画について市長
教育長
関係部長10黒川充夫１．選挙の投票について
①無効票の実態について
②期日前投票について
③郵便投票の対象者拡大について関係部長２．
新型コロナワクチン接種について
①本市の
ワクチン接種の実態について
②第６波防止への取組について
③３回目の
ワクチン接種について市長
関係部長３．養育費不払い問題と支援策について
①現状把握について
②養育費保証支援制度の導入について
③実施に向けての課題について市長
関係部長４．ヤングケアラーへの支援策について
①全国の調査結果について
②状況把握と支援について
③今後の課題について教育長
関係部長 ――――――――――――――――――――――――――出席議員（１８名） １番 秋元勇人君 ２番 石川周三君 ３番 滝沢利明君 ４番 上野 豊君 ５番 大里克友君 ６番 土田構治君 ７番 會澤久男君 ８番 大橋康則君 ９番 佐藤 仁君 １０番 平 陽子君 １１番 安藤泰正君 １２番 立川博敏君 １３番 黒川充夫君 １４番 早瀬悦弘君 １５番 稲葉里子君 １６番 大木作次君 １７番 船橋 清君 １８番 孝井恒一君──────────────────────────説明のため出席した者 市長 小林 栄君 副市長 杉山順彦君 総務部長 小野澤利光君
企画財務部長 鶴見俊之君
市民生活部長 増山智一君
保健福祉部長 外池晴美君
経済環境部長 飯島敏雄君
都市建設部長 瀬戸井武志君 会計管理者兼会計課長 齊藤京子君 次長兼総務課長 山中健司君 参事兼秘書課長 関口寿幸君 教育長 黒田光浩君 教育部長 飯田和美君──────────────────────────
事務局職員出席者 局長 鈴木昭一君 局長補佐兼
庶務議事係長 池田義則君 主幹 多知友昭君
―――――――――――――――――――― 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告、開議の宣告
○議長（早瀬悦弘君） 御報告いたします。 本日の出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――――
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（早瀬悦弘君） 議会に出席を求めた者は、前回の会議と同様であります。 ――
――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長（早瀬悦弘君） なお、
会議録署名議員につきましては、前回同様、 １７番 船橋 清君 １８番 孝井 恒一君を御指名いたします。 ――
――――――――――――――――――
△議事日程の報告
○議長（早瀬悦弘君） 本日の議事について申し上げます。 日程第１４ 一般質問であります。 ――
――――――――――――――――――
△日程第１４．一般質問
○議長（早瀬悦弘君） 議事に入ります。 これより一般質問を前回の会議に引き続き、順次許可いたします。 最初に、１０番 平 陽子さんの質問を許可いたします。１０番 平 陽子さん。 〔１０番 平 陽子さん登壇〕
◆１０番（平陽子さん） 皆さんおはようございます。 久しぶりの傍聴者のいる前で一般質問させていただくことになりましたので、ちょっと緊張しながら頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。 今回は、
２つ発言通告をしました。１つ目は、
都市建設行政、「１県１水道」を目指す
県水道ビジョン（案）について、２つ目は、教育行政、結城市
学校適正配置等の検討についての２点です。順次お伺いしていきます。 まず初めに、
都市建設行政の「１県１水道」を目指す
県水道ビジョン（案）についてです。 茨城県は、本県の指針となる
水道ビジョン（案）をまとめました。２０年ぶりの全面改定で、初めて人口減少を踏まえ、料金収入の減少や設備の老朽化などの課題に対応するため、２０５０年度を目標として、市町村を含めた県内全ての水道事業を、「１県１水道」を掲げました。 集約化すれば、災害やトラブルで１か所が機能を停止したときの被害は広い範囲に及びます。
東日本大震災時に結城市でも断水した地域がありました。本県の県用水事業からの水供給が停止したことが直接の要因でした。
東日本大震災のときは、県水に頼っていた市町村ほど断水が長期化いたしました。また、県水に頼っている市町村ほど、今、水道料金が高いのも現状であります。 結城市では、令和２年度に１８年ぶりに水道料金が改定されたばかりです。健全経営を進める観点から、今後の料金体系と適正な料金の在り方について慎重に議論を重ねた結果、一部は値下げになりましたが、平均約１５％値上げになりました。 今回の県の
水道ビジョン（案）の水道事業が、「１県１水道」が、当市のよりよい
水道ビジョンへの影響への課題について伺っていきます。 最初の質問です。 県の
水道ビジョン（案）について、最初の質問は、３０年後を見据えた当面１０年間の具体的計画及び策定状況についてです。
水道ビジョン（案）については、１１月２３日の茨城新聞のトップ記事に概要は掲載されました。新聞掲載前に質問通告は決めていましたので、タイムリーな質問になったかなと思っております。 具体的な計画と策定内容について御答弁ください。お願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（
瀬戸井武志君） 改めまして、おはようございます。 平 陽子議員の一般質問にお答えいたします。 「１県１水道」を目指す
県水道ビジョン（案）の３０年後を見据えた当面１０年間の具体的計画及び策定状況についてのうち、まず、具体的計画につきましては、茨城県により示された茨城
県水道ビジョン（案）によりますと、県内を県北広域圏、
県中央広域圏、鹿行広域圏、
県南西広域圏の４つの広域圏に分け、
県営水道用水供給事業（県中央・鹿行・県南西）の３広域圏の統合に取り組む予定であります。 また、
市町村等水道事業との経営の一体化を目指しながら、
浄水場施設等の再配置の検討に取り組む予定であります。 次に、策定状況につきましては、令和３年１１月２４日から１２月２３日までの３０日間、茨城県の
ホームページ上において意見の募集を行っている状況でございます。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 質問の２番目に行きます。
市町村向け説明会が１１月中旬に行うということを伺っておりますが、
市町村等水道事業との一体化を目指すことや
浄水場施設等の再配置の検討に取り組むことですが、これまでの運営方法ががらりと変わり、
浄水場施設等の再配置となれば、自前の井戸をなくし、県水を利用しなさいと言っているような内容です。 このような大事な内容を、県は、
市町村向け説明会、１１月中旬にするということですが、どのような説明会だったのか、御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（
瀬戸井武志君）
市町村向け説明会につきましては、１１月１２日の令和３年度副
市長等自治研究会におきまして、茨城
県水道ビジョン（案）の策定状況について、概要版により説明がされたものであります。 また、今後、県水政課にて、各市町村長への説明が実施される予定であります。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 副市長の自治研究会での概要版の説明だけで、今後、各市町村への説明の実施は、実施する予定があるだけということですので、
水道ビジョン（案）も３回目の
検討委員会でまとめられたと聞いております。急ぎ過ぎの素案で、各市町村の現状が反映されていないように思います。 そこで、今度の質問です。 県の
水道ビジョン（案）が、当市において、どのような問題点や課題があるのか、伺っていきますが、まず、当市の水道事業の経営状態について伺います。 冒頭でも述べましたが、当市においては、健全経営を進める観点から、今後の料金体系と適正な料金の在り方について、結城市
水道事業審議会は、平成２９年７月から平成３１年１月まで、約１年半かけて計７回開催されまして、慎重に議論を重ねた結果、令和２年４月から料金改定がされました。 その料金改定が反映された令和２年度決算が今年の９月に出ましたので、水道普及率や県水利用量とか収益等の結城市の経営状態を御答弁いただけばと思います。お願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（
瀬戸井武志君） 本市の経営状況につきましては、令和２年度の決算によりますと、まず、水道料金を令和２年４月１日使用分から改定したことにより、給水収益が１１億4,３６６万7,０００円あり、前年度比１5.６ポイント増となりました。 また、水道普及率につきましては、９8.６％となっております。 次に、県水受水量につきましては、契約水量が年間２２６万3,０００立方メートルに対して、令和２年度の実取水量が１９９万8,０００立方メートルであり、割合は８8.３％であります。 営業収益は１１億7,７１７万6,０００円で、前年度比１5.１ポイントの増、総収益は１３億１７５万6,０００円で、前年度比１3.５ポイントの増、営業費用は９億4,１８９万9,０００円で、前年度比1.８ポイントの減、総費用は１０億1,１３６万円で、前年度比2.１ポイントの減であり、純利益が２億9,０３９万6,０００円となり、経営状態は黒字経営となっております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 経営状態が、コロナ禍ではありましたが、黒字経営に転換されたと いうことは何よりだと思います。 次の質問になります。 県の
水道ビジョン（案）では、
浄水場施設等の再配置の検討に取り組むとされていますが、当市の今、自己水源の状況について御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（
瀬戸井武志君） 本市の自己水源の現状につきましては、取水井が
本町浄水場系に５か所、林浄水場系に６か所あり、県の認可により、１日当たり１万5,４００立方メートルの取水が可能となっており、市内全体配水量の約６５％を占めております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 自己水源が６５％を占めているということは、残り３５％が県水を利用しているということになりますから、
自己水源利用が大部分を占めているのが結城市の現状ではないかと思います。 次の質問です。
自己水源利用が６５％も占めているのに、それを廃止したら、災害時のときなど県水がストップしたら市民生活への影響は計り知れません。自己水源が廃止になった場合については、県の
水道ビジョン（案）ではどのようになっているのか、御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（
瀬戸井武志君） 全てが県水に切り替わり、自己水源が廃止になった場合に、その後、現在使用している１１か所の井戸の取扱いについては、明確に示されておりませんが、災害時など緊急対応に備えて、可能な限り引き続き使用できるよう、県と調整を図ってまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 自己水源をなくしたら大変なことになると思いますので、本当に今後よろしくお願いしたいと思います。 次は、水道料金について伺っていきます。 県水利用率の高い市町村ほど水道料金は高いのが現状であります。桜川市の岩瀬地区は、石の町ですから、岩盤だらけなので井戸が掘れないため、掘っても水が出ないというのが現状だそうです。そういう地区にとっては、県水も確かに必要な施設だと思います。しかし、１００％県水を利用しているので、茨城県では、水道料金は県内で一番高いと言われております。 県水利用になると、水道料金の値上げについて、県の
水道ビジョン（案）ではどのように示されているのか、御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（
瀬戸井武志君） 水道料金の値上げにつきましては、当面の１０年間は、広域連携の第１段階として、
水道料金統一を必要としない経営の一体化の手法で広域連携を推進し、その後の２０年間で、経営の一体化をした地域では、料金格差の是正をし、サービス及び料金を統一した
県内水道事業の一元化を実現するとビジョン（案）には示されておりますが、本市が値上げとなるかは、現段階では示されておりません。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 答弁の中では、当面１０年間は
水道料金統一を必要としないので、その間の水道料金は、地域の経済状況によりますが、県水利用で料金の統一化が示されているのですから、料金は、当市では高くなるのは違いないと私は思っております。 それで、最後の質問になります。 県の
水道ビジョン（案）の今後の
スケジュールについて御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（
瀬戸井武志君） 今後の
スケジュールにつきましては、令和３年度中に
水道ビジョンを策定の予定となっており、令和３２年度を目標年次とし、
県内水道事業の一元化を図っていく予定でございます。 当面の計画期間は令和１２年度までの１０年間で、
県営水道用水供給事業（県中央・鹿行・県南西）の３広域圏の統合、
市町村等水道事業との経営の一体化を目指しながら、
浄水場施設等の再配置の検討に取り組む予定であります。 なお、広域連携の実現に当たっての具体的取組として、各
水道事業等が検討する場として、段階的に検討準備会及び
広域的連携等推進協議会等を設置し、諸課題を検討しながら、
水道基盤強化計画、
水道広域化推進プランの策定に取り組んでいくと茨城
県水道ビジョン（案）においては示されております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 質問ではないですが、ちょっと意見を述べさせていただきます。 令和１２年度までの１０年間に
県南西広域圏に県企業局と
市町村等水道事業の経営の一体化を推進していくとしています。ここ１０年間で今後の方向性が決められてしまいます。今後懸念されることは、１県１水道になると、各市町村の意見の反映がされず、民間事業者の参入が容易になるおそれもあります。事業の安全性や安定性の後退、水道料金の値上げなど住民負担も懸念されます。他市町村との連携をしながら、県に言うべきことは言い、よりよい結城市の
水道ビジョンを今後目指していっていただきたいことをお願いしまして、最初の質問は終わりにさせていただきます。 続きまして、２つ目、結城市
学校適正配置等の検討について伺っていきます。 結城市の児童及び生徒に対するよりよい教育環境を整備し、充実した教育環境を実施するため、結城市
学校適正配置等検討委員会が設置されまして、９月に
中間報告書が出されました。結城市の
ホームページにこれまでの議事録も掲載されております。
中間報告書には、具体的な検討対象は４つありました。 検証対象の３つは、市内の学校で児童数が増えている学校と減少している学校の平準化を図るため、
結城西小学校学区の一部が、結城小学校、
結城東中学校へ学区を変更すること、児童数が減少している城西小学校は城南小学校へ行くというような案が３つ示されております。それらの案は、児童生徒数の増加に伴い、新設された学校に行っていた学区が元に戻ることです。 しかし、残りの１つは、
結城南中学校との
小中一貫教育に適した位置に新設校を設置の中間報告でした。つまり絹川小学校、
江川北小学校、
江川南小学校、山川小学校、
上山川小学校の統廃合です。学校がなくなることです。地域の拠点である学校がなくなることは、教育だけではなく、地域の
コミュニティ、防災など多方面に影響が出てきますので、今回の質問は、これまでどういう検討がされて、どういう経緯でこの
中間報告書が出されたのかを伺っていきます。 最初の質問です。
学校適正配置等検討委員会実施状況について伺います。 令和２年度から
小中学校適正配置及び
小中一貫校推進事業費が計上されております。コロナ禍でいろいろな委員会も書面のみもありましたが、当委員会の開催状況について御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、結城市
学校適正配置等の検討についてのうち、
検討委員会の実施状況については、令和２年度に設置し、当該年度において、コロナ禍により書面開催を１回、通常開催を１回の計２回、３年度には４回開催し、これまで合計６回開催しております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） この会議は、原則公開とするということになっていましたので、議事録や会議資料によりますと──取り寄せて私、読んでみました。９月８日が５回目の委員会でした。その後、９月２４日には、
中間報告書として議員に概要説明がありましたから、９月８日の５回目の委員会には、もう
中間報告書が提示されて、承認されているということになります。５月１１日と７月１３日のたった２回の審議で
中間報告書が出来上がったようなことになっています。 先ほど言いましたが、地域の拠点である学校がなくなることは、教育だけではなく、地域の
コミュニティ、防災など多方面に影響が出てきます。重要な案件ですから、審議時間が少ないのではと思いました。 次の質問です。
学校適正配置等検討委員会の委員の構成について御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君）
学校適正配置等検討委員会の委員構成についてでございますが、
教育関係機関の代表として、結城市保育連絡会から１人、結城市私立幼稚園・
認定こども園連合会から１人、結城市校長会から２人、保護者代表として、結城市
小中学校ＰＴＡ連絡協議会から１人、自治会の代表として、結城市
自治協力員連合会から１人、結城市議会から２人、学識経験者として、大学教授１人の合計９人で構成されております。 なお、学識経験者を除く８人につきましては、所属する各団体からの推薦を受けた方を委嘱しております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 議事録等の資料によりますと、委員構成では、絹川小学校の校長さんと
ＰＴＡ連絡協議会の会長さんが
江川北小学校のＰＴＡ会長だったということで、たった２人しかいないんですね。
結城南中学校、統廃合される地域の関係者の委員が少な過ぎるのでは、構成人数がまた９名では少な過ぎるのではないかと思いました。 市長の選挙公約であります
小中一貫教育を目指すことから、結城市の
教育委員会も小中一貫校へ急速に方向を変えてきたということは、私は理解はします。 また、少子化で児童数が減少する中、国・県の指針もあり、検討していくことは必要でありますが、そのまま推進することには疑問です。 一概に小中一貫校が全てではありません。地元の意見を早くから取り入れながら進めるべきではないかと思いました。
学校適正配置等検討委員会の設置要項について御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君）
学校適正配置等検討委員会の設置につきましては、本市において、児童数の減少により、市内の６つの小学校が各学年単学級の小規模校となっており、その中には、令和７年度に複式学級になる可能性があることから、児童生徒に対するよりよい教育環境を整備し、充実した学校教育に資するため設置をいたしました。 設置要項に規定する
検討委員会の所管事務については、小中学校の
適正配置等に係る基本方針に関すること、小中学校の
適正配置等の基本的な取組に関することにつきまして、調査検討を実施し、その結果を
教育委員会に報告または提言することとなっております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） ありがとうございました。 それでは、中間報告の中で、
結城南中学校区の小学校統合について、内容をちょっと詳しく伺っていきます。
学校適正配置等検討委員会では、今答弁されたように、１つは、児童数が減少してきている。２つ目は、６つの学校が単学級の小規模で、これは城西小学校も含みますけども。また、３つ目としては、６つの学校の１つ、
江川南小学校ですが、近い将来、複式学級になる学校がある。よりよい教育環境の整備をして、充実した学校教育に資するために設置をされたという。調査検討を実施しまして、９月に
中間報告書をまとめて公開されました。 この中間報告の
結城南中学校区の小学校統合については、先ほど３つの要因、それだけの要因で
結城南中学校区の小学校統合の報告書案が出されたのではないでしょうから、そのほかの要因を御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君）
結城南中学校区の小学校の統合については、現在、
結城南中学校区にある５つの小学校が全て各学年で単学級であることや当該地域において人口減少が進行していることなどにより、今後も児童生徒が増加する見込みがなく、将来的には複式学級となる可能性があることが要因の一つであると言えます。 また、平成２７年に文部科学省から発出された「
公立小学校・中学校の適正規模・
適正配置等に関する手引」にある標準の学校規模である１２学級以上１８学級以下を満たしていない状況で、クラス替えができず、人間関係が固定化してしまい、小学生の多感な時期に、多様な価値観に触れ、向上心や協調性を養う機会が減ってしまうことも懸念されております。 さらに、公共施設マネジメントの観点からは、いずれの小学校も施設の老朽化が進行しており、今後、大規模改修の必要性が検討されていることから、既存の小学校への統合ではなく、新設校を設置することが望ましいとされております。 このように、様々な理由・要因等により、現在、小中連携の枠組みの中で情報共有や交流活動の実施をしている
結城南中学校との
小中一貫教育に適した位置への新設校の設置が案として検討されているところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） この要因の中の一つであります
江川南小学校について、ちょっとお伺いしていきます。
江川南小学校区の小学校区域外就学について伺います。 小規模学校のうち、近い将来、複式学級になる学校とは、先ほど言いましたように、
江川南小学校のことですが、
結城南中学校学区内の５つの小学校のうち、全児童数が１００人未満の学校は、
江川南小学校１校のみです。かなり以前から、
江川南小学校は、児童数は少ない学校でした。 児童数増加の対策として、区域外就学の公募や統合によらない小規模特認校制度の選択をするなど、方法はこれまで検討されたのか、御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君）
江川南小学校区における区域外就学の必要性についてでございますが、結城市外から結城市内の小中学校に通学を希望する区域外就学につきましては、現在、
江川南小学校に限り、要件を緩和して対応しており、その必要については十分認識しております。 実際に近接する古河市在住の児童の保護者から、指定校が遠いことを理由に
江川南小学校への区域外就学の申請があり、許可して通学している児童が数人おります。 また、議員御指摘の区域外就学の公募等についてでございますが、小規模特認校制度は、統合によらず学校環境の充実を図るもので、自然環境の活用や地域住民との交流など、特色ある学校経営を生かし、他の学区からの就学を許可する制度になります。 しかし、就学区域が広範囲になるため、児童生徒の通学の負担が発生することや、区域外から通学している子供にとっては、自分の住んでいる地域での友人関係が希薄になりやすいなどのデメリットもあるため、
江川南小学校を含む本市の小中学校において、その導入を検討した経緯はございません。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 隣接する古河市在住の児童は、指定校が遠いことを理由に通学を受け入れてはいるということは以前から聞いておりましたが、現在でも対応されているということが分かりました。 先ほどの小規模特認校制度の件ですが、デメリット優先で小規模特認校制度導入の検討をした経緯はないというのが御答弁でした。これはちょっと残念です。 ちょっと一例を挙げますけども、栃木県宇都宮市立城山西小学校は、以前、「５年以内に複式学級が解消されなければ統廃合」と廃校の危機が宣言された学校でした。おらが学校の固い絆で結ばれた地域住民と行政、また、ひょいと赴任してきた校長先生の尽力もありますが、小規模特認校制度を導入しながら、新１年生を増やし、奇跡を起こしました。これはドキュメンタリー映画にもなっていまして、「奇跡の小学校の物語」ということで上映されましたので、私も以前、ちょっと見に行きましたので、非常にいい内容でした。 城山西小学校区は、小規模特認校制度導入時の２００５年は、全児童数が３５人でした。それが、２０２０年には、児童数が１０５人まで増えています。ここ１０年、この人数は推移しています。 小規模特認校制度を成功させた事例が、身近な地域で実現はしています。
江川南小学校も、おらが学校の地域ではないでしょうか。将来的に複式学級なら、小規模特認校制度の道を探るのも一つの選択肢に入れるべきではなかったのかなと思っております。 次の質問です。 要因の理由の中で、学校の老朽化、建て替え費用について伺っていきます。 小学校の施設の老朽化の進行のため、５つの大規模改修の必要性の検討もあり、統合して新設校を１校がいいということですが、新設校は、概算で約３２億円程度必要のようですが、大規模改修だと、概算で結構ですから、どのぐらいかかるのか、御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 学校の建て替え等の費用についてでございますが、
検討委員会においては、経費削減の観点から、新設校を新築する場合以外にも、既存校を利用する場合の校舎の大規模改修・増築について検討した経緯があり、大規模改修等に係る経費は、小学校１校で約１３億円が見込まれております。 今後、新築する場合と大規模改修する場合の費用対効果や費用の平準化などの観点から、市の財政状況を踏まえ、十分に比較検討していかなければならないと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 費用については、新築する場合と大規模改修での費用対効果、市の財政状況を踏まえ検討するとの、現段階では、まだ決定ではないということですね。 今年の４月に結城市学校施設個別施設計画ができました。その資料によりますと、耐震工事が全ての小中学校でもう完了しておりますので、耐震診断、圧縮強度、鉄筋・鉄骨の腐食状況の結果、全ての結城市の小中学校は、長寿命化が可能となっています。 山川、上山川、江川北、江川南、絹川小学校は、建築年度が、それぞれ昭和５４年から５７年に建てられて、築年数も３９年から４２年になります。確かに年数はたっています。 しかし、今後１０年で大規模改修の予定は、それ以前に建てられました、昭和４１年から５５年に建設されました結城小学校の西・東校舎、城南小学校南校舎、結城西小学校北校舎と体育館、結城中学校、
結城南中学校の武道館など計１０施設が、大規模改修の予定が、この１０年以内で予定されています。概算合計しましたら、大規模改修にこの１０施設で約２６億9,８００万円になりました。１施設平均しますと、約２億6,９８０万円になっています。 山川、上山川、江川北、江川南、絹川小学校の大規模改修は、この間に計画はありませんでした。今の学校より新しいということですね。 執行部答弁での大規模改修・増築費用等、小学校１校、今、約１３億円と、かなり費用に差がありますが、この費用の内訳は、第４回、７月１３日、委員会の説明資料によりますと、小学校４校のうち、一番大きい絹川小学校にもし統合した場合の参考費用として出されていましたので、改修費用が約１１億円、増築に２億円ということで、合算約１３億円の概算が出ておりました。 改修費の概算１１億円は、学校施設個別施設計画の費用と比べると、ちょっと高過ぎるような気がしました。新設が約３２億円、改修工事１校が１１億円の資料だけでは、新設がいいように判断はしてしまいます。 学校関係の建設、設備、修繕等には、国・県の補助金が２分の１程度利用できるとされていますが、国の基準で算出された２分の１なので、新築でも建物だけの費用ですので、土地造成とか土地取得には補助金は出ません。新設する場合と大規模改修での費用対効果、市の財政状況からは、私は、新設校建設はお勧めできないなと思いました。 次の質問です。 今後検討が必要な事項について伺います。 通学距離が遠くなるので、スクールバスも検討だとおっしゃっています。また、学校がなくなると、今、学校は避難所に全てなっています。この避難所はどうなるのか。あと、学校が移転すると、その残った学校の跡地はどうするのか。地元や保護者との協議もあると思いますが、御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 今後検討が必要な事項につきましては、中間報告の留意事項として、まず、スクールバス導入の検討を挙げております。 国が定める適正な徒歩通学の距離は４キロメートル以内としており、新設校を
結城南中学校付近に設置する場合、その基準を超える地区があることから、スクールバスの導入は必須であるとしています。現時点では、年間多額の経常経費がかかると予想されることから、巡回バスとの相互利用を検討するなど、様々な導入手法を検討していかなければならないと考えております。 続きまして、統廃合後の避難所及び跡地利用についてでございますが、避難所として指定されている学校の体育館は、避難所のほか、スポーツ施設として貸出しも実施しており、今後、避難所としての機能保全の方法や、現在、体育館を利用している方との調整等が必要となってまいります。 また、跡地利用についても、地元の方々との協議・調整が必要となってまいります。 これらの諸問題については、今後、庁内にプロジェクトチームを立ち上げるなど、公共施設等総合管理計画にある施設量の削減等も考慮し、全庁的に検討していきたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 今、答弁された中で、ちょっと伺っていきます。 まず１つは、検討の事項についてなんですが、スクールバスについてです。 現在の小学校は、通学距離はおおよそ２キロメートル以内にあります。国の基準が４キロメートル。今の子供たちの体力で、４キロメートルは歩けるとお思いになりますか。私は難しいと思います。保護者も、通学距離が遠くなるのだから、バス通学だと思うのが当然だと思います。 先日、かすみがうら市の小中一貫校の開校の記事が茨城新聞に載りました。片道２キロメートル以上はスクールバス、これが普通ではないかと思います。通学距離４キロメートルが、２キロメートル以上だと、対象児童が大幅に増えると思います。スクールバスも増えなくちゃいけないのではないかと思います。 スクールバスの費用については、小山市の福良、延島、梁小学校の絹中学校が絹義務教育学校として平成２９年４月に開校いたしまして、スクールバスの費用を参考として資料の中に出されていました。費用は、１台、年間経費が５００万円。４台ですから、年間2,０００万円は経費がかかるそうです。 結城市では、単純に４キロメートルを今見ているのを２キロメートルにすると、相当の金額、台数がかかるのではないかと思っています。 また、児童数も、絹義務教育学校は、統合した時点から１クラスしかない人数です。ですから、それで既に結城市のほうが送迎をするバスの台数は増えなくちゃいけないことになるのではないかと思っております。 また、保護者負担の通学費については何も述べられていませんが、国からの通学費の補助はありますが、受けられる基準は、条件が４項目あります。 まず１つは、僻地であること。 ２つ目は、通学距離が４キロメートル以上であること。 次、学校統合を実施すること。 ４つ目が、バス路線が廃止になっていること。 この国の補助ですが、２分の１程度は出ると言われていますが、期間は、施行になってから５年間で打ち切りです。その後は保護者の負担や市の負担になるということで、これは結構どこでも途中で問題になっている事案であります。保護者負担は結構ハードルが高いと思っています。 小山市は、財源があるので、現在のところ、保護者は負担はないそうです。 バス購入にも補助はありますが、２分の１で上限３０４万円までです。購入にも費用がかかります。でも、委員会の検討の際には、その辺りの協議はされていませんでした。 ２つ目の避難所です。 学校の体育館はスポーツ施設として貸出しを実施しているとのことですが、避難所は主に体育館だから、それは残せば避難所になるとは思います。 現在、スポーツ施設として利用されてはいますが、学校があるから、その関連で利用されているのではないでしょうか。学校がなくなったら、利用は減少し、避難所だけの施設になりかねません。 また、ほかの体育館以外の学校施設が仮に民間利用されれば、運動場は駐車場になり、災害のとき、利用できなくなるおそれが出てくるのではないかと心配しております。 また、跡地についてです。 地元の方との協議・調整をしていくということですが、跡地については、公共施設等総合管理計画にある施設量の削減も兼ねていますので、公共施設の削減には、体育館を外した学校施設は、民間に利用していただくか、除却しかありません。 しかし、民間利用は、もう限界に来ているというのが、いろんなところで報道されています。うまくいっている事例は少ないです。市の負の負担になりかねません。 今後の
スケジュールについて御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 今後の
スケジュールについてでございますが、令和４年１月に、中間報告に対する保護者等の意見を反映させた
学校適正配置等に関する提言書が、
検討委員会から
教育委員会に対して提出される見込みとなっております。 市は、
検討委員会からの提言書を受けて、本市の学校教育の在り方や
学校適正配置等の政策決定に係る方針案を作成し、パブリックコメント等を経て、令和４年３月に方針を決定する予定となっております。
○議長（早瀬悦弘君） １０番 平 陽子さん。
◆１０番（平陽子さん） 今、
スケジュールを伺いました。 最後にちょっと述べさせていただきます。 方針が決定されたら、５年以内に開校になるというのが、今、取組の自治体の実態であります。これまで私の質問は、細かいと思うかもしれませんが、現実的な問題を先送りしてはいけないと思います。今からでもしっかりと委員会も回数を重ねて検討していただいて、答申すべきではないでしょうか。 地域に学校がなくなることは、その地域が衰退していきます。子育て環境がよくなければ、親子二世帯が住める土地があっても、若い世代は戻ろうとはしないでしょう。それが現実です。 山川保育所は、今、預かる児童が、少しずつですが、増加しているそうです。それは、農村地区には、とにかく自分の敷地が広いです。若い世代が別棟を建てて住めるから、ちょっとずつ戻ってきているというのを聞いております。 これは、子育て環境がよければ、こういう傾向が出てきます。そのために補助金を出すのも移住促進になると私は思っております。ぜひいろんな知恵を出し合いながら、農村地区のよさが発揮できる学校教育を目指していただけますようお願いいたしまして、私の一般質問、ちょっと早いんですが、終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で１０番 平 陽子さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時４８分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午前１１時００分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、３番 滝沢利明君の質問を許可いたします。３番 滝沢利明君。 〔３番 滝沢利明君登壇〕
◆３番（滝沢利明君） 議長よりただいま発言の許可をいただきましたので、通告書に従い一般質問、一括質問・一括答弁方式で質問をさせていただきます。 質問の前に、新型コロナウイルス感染者数が、ここ１、２か月前よりは少なくなりましたが、新たな変異株、オミクロンの株が見つかり、感染拡大が懸念されています。感染防止のために、マスク、手洗い、消毒など、そして３密を避ける行動を引き続き取る必要が大切だと思います。 では、１回目の質問としまして、経済環境行政から、合併浄化槽に係る補助についてのうち、現状について、普及率、人口数についてお伺いします。 次に、田畑の耕作放棄地の解消について、私は、四川地区において、随分耕作放棄地が増加しているように感じます。 現在の取組について、本市の耕作放棄地の面積について、また、耕作放棄地に係る苦情について、そして現在の施策についてお願いいたします。 次に、
都市建設行政のうち、
給水管布設工事に係る補助について、現在の普及率、加入金について、そして現在の補助制度についてお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 経済環境行政、合併処理浄化槽設置に係る補助についてのうち、現状についてでございますが、合併処理浄化槽設置事業の補助対象区域は、公共下水道事業認可区域、農業集落排水事業計画区域、地域し尿処理施設整備事業計画区域を除いた区域が対象となります。 次に、普及人口及び普及率につきましては、結城市汚水処理状況調書における令和３年３月末日現在の公共下水道事業供用開始区域と農業集落排水事業供用開始区域を除いた区域の合併処理浄化槽による汚水処理人口は9,７４７人で、市の人口に対する普及率は１9.０７％となっております。 続きまして、耕作放棄地の解消についてのうち、現在の取組についてでございますが、まず、耕作放棄地の定義についてお答えをさせていただきます。 毎年度、農地の利用状況や荒廃の程度など農地の実情を把握する必要があるため、令和２年度までは、市農業委員会と市農政課が合同で２つの調査を行ってまいりました。 その１つは、農地法に基づく農地の利用の状況についての調査、いわゆる利用状況調査といたしまして、現に耕作されておらず、引き続き耕作されないと見込まれる農地を１号遊休農地とし、農業上の利用の程度が周辺の農地と比較して著しく劣っていると認められる農地を２号遊休農地としております。 ２つ目は、農林水産省農村振興局長通知に基づく荒廃農地調査といたしまして、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能と判断する農地のうち、基盤整備等の実施により再生利用が可能な農地をＡ分類とし、森林の様相を呈しているなど再生利用が不可能と見込まれる農地をＢ分類としております。 調査は異なりますが、利用状況調査の１号遊休農地と荒廃農地調査のＡ分類は、同じ農地の状態を示すものでございまして、これらを耕作放棄地として取り扱っております。 この２つの調査は、令和３年度からは、市町村現場での負担軽減及び調査の効率化や地域の実情に応じた遊休農地の解消の目標設定、荒廃農地の発生防止・解消に必要な有効かつ持続的な荒廃農地対策の検討及び詳細な発生要因分析等に資するものとするとの観点から、調査内容の見直しとともに、調査が一本化され、農業委員会が実施することになっております。 続きまして、これらの調査結果により把握した耕作放棄地の面積は、令和３年３月末日時点では９2.９ヘクタールで、全農地面積3,５７３ヘクタールに占める割合は2.６％でございます。 次に、耕作放棄地に係る苦情につきましては、季節により内容に変化があります。 夏の時期は、害虫の発生に伴い、農地や家屋に被害を及ぼすことへの苦情が多く、そのほか、小学校の通学路にある交差点周辺の草丈が高くなり、見通しが悪くなるために、交通事故の危険性が増すことを危惧する苦情等でございます。 秋の時期は、雑草の種子の飛散に伴い、農地や家屋に被害を及ぼすことへの苦情となっております。 また、冬の時期は、耕作放棄地に生えた草が枯れることにより、火災が発生するおそれがあることに対する苦情が主な内容でございます。 令和２年度における苦情件数は７件で、地権者２０人に対し、農地を適正に管理するよう通知しております。 次に、耕作放棄地に対する現在の取組につきましては、利用状況調査等により把握した耕作放棄地の所有者に対しまして、今後、農地をどのように利用していくのかを把握するため、農地の農業上の利用の意向調査を実施しております。 この調査により、貸付けを希望する農地につきましては、農業委員や農地利用最適化推進委員が近隣農地の耕作者に働きかけを行い、農地の貸し借りを推進することにより、耕作放棄地の解消に取り組んでおります。 実績といたしましては、令和２年度は、約４ヘクタールが解消されております。
○議長（早瀬悦弘君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（
瀬戸井武志君）
都市建設行政、
給水管布設工事に係る補助についてのうち、現状について、まず、水道の普及率と水道を使用する際に係る費用についてですが、令和２年度決算における普及率は９8.６％でございます。 次に、水道を使用する際に係る費用でございますが、口径２０ミリを例に申し上げますと、加入金及び手数料につきましては、加入金が９万9,０００円、申込手数料が、給水管延長により１件につき5,０００円から３万円、道路占用手数料が、市の場合は３００円、国・県の場合は5,０００円でございます。 また、水道の使用料につきましては、基本料金が1,９８０円、従量料金が、使用量によって１立方メートル当たり１１０円から２３１円となります。 続きまして、現在の補助制度についてでございますが、
給水管布設工事に係る補助制度といたしましては、財政上の問題及び事業計画の順位等により未給水となっている地域を解消し、水道普及率の向上を図る目的で、単年度要項にて、結城市水道事業
給水管布設工事補助金交付要項を制定してございます。 補助金額につきましては、末端
給水管布設工事費の３分の１の額で、１００万円を上限として補助金を交付しております。 交付対象となる条件でございますが、１点目が、３戸以上の住民が申し込み、全戸が遅滞なく水道に加入し、水質を保てる水量を使用すること。２点目が、宅地内の給水管を除く末端給水管工事であって、その工事延長が５０メートルを超えるもの。３点目が、宅地分譲を目的として行われる宅地造成に関わる末端給水管工事でないこと。４点目が、事業の申込者及びその世帯員に市税及び水道料金の滞納がないこととなっており、全てに該当した場合に補助金の交付対象となります。
○議長（早瀬悦弘君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） 答弁ありがとうございます。 次に、２回目の質問といたしまして、合併浄化槽に係る補助について、この合併浄化槽を設置した場合には、年に４回の定期点検が義務づけられています。これは水質汚染や環境汚染を出さないようにするためと思います。 また、くみ取式のトイレや生活排水が未処理の状態となっている場合、合併浄化槽の普及を進めていますが、現在の補助制度についてお伺いします。また、実績についてお伺いします。 次に、田畑の耕作放棄地の解消について、今後、所有者や耕作者に対して、どのような取組をするのか、伺います。 次に、
給水管布設工事に係る補助について、今後の助成制度について、また、給水管の拡張事業についてを伺います。 また、最後になりますが、私の要望ですが、若者が移住・定住するときの判断基準になるため、このインフラを整備し、充実した補助をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 経済環境行政、合併処理浄化槽設置に係る補助についてのうち、現在の補助制度についてでございますが、全国では、いまだ約1,０００万人が単独処理浄化槽やくみ取便槽を使用しており、生活排水が未処理の状態となっていることから、国は、良好な水環境の保全に寄与するために、循環型社会形成推進交付金制度により合併処理浄化槽の普及を進めております。 補助は、住宅の延べ床面積に応じた規模の浄化槽を設置することが要件で、５人槽は２９万4,０００円、７人槽は３４万2,０００円、１０人槽は４５万9,０００円の補助金を交付しております。 補助率は、国・県・市が３分の１ずつで、県は、森林湖沼環境税も財源としております。 しかし、工事費については、宅内配管工事も含めて、おおむね１００万円以上かかることから、個人の負担が多額に及ぶのが現状でございます。 また、合併処理浄化槽への転換による単独処理浄化槽撤去費として９万円の補助金を交付しており、補助率は、国が３分の１、県が３分の２でございます。 実績につきましては、令和２年度の合併処理浄化槽の補助件数は４５件で、そのうち単独処理浄化槽からの転換は１０件でございました。 続きまして、耕作放棄地の解消についてのうち、今後の取組についてでございますが、地形、水利の不具合や耕作者の不在等が耕作放棄地の発生要因と考えられることから、農政関連の事業として、農業者が耕作しやすくするための様々なメニューがございます。 例として、多面的機能支払制度による地域・集落における農地利用に係る話し合いの促進や共同活動への支援、農地中間管理事業による農地の集積・集約化の促進、農地の面的整備による耕作条件の向上など、農地等の効率的な活用により耕作放棄地の発生防止や解消が図られると考えております。 市といたしましては、令和２年度に実質化した人・農地プランに基づき、人と農地の問題を解決するため、中心経営体への農地の集積を推進しております。 また、地域でしか分からない問題に対しましては、地元からの相談を踏まえ、適切な事業の提案により耕作放棄地の発生防止や解消を目指せるよう、県及び関係機関と連携し、調整してまいります。 そのためには、農家をはじめ農地を所有する方々が、今後それぞれの農地をどのようにしたいのか。後継者不在で手放したいのか、あるいは大規模化を目指し耕作地を広げたいのかなど、地元で話し合っていただくことも重要ではないかと考えております。 また、国や県に対しましては、耕作放棄地の再生に特化した補助事業の創設について、引き続き要望してまいります。
○議長（早瀬悦弘君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（
瀬戸井武志君）
都市建設行政、
給水管布設工事に係る補助についてのうち、今後の方針についてでございますが、水道事業といたしましては、全市給水を目指し、昭和４５年度から第１次拡張事業に取り組み、現在、第４次拡張事業を進めているところでございますが、財政上及び事業計画順位から配水管布設が及ばない地域がございます。この未給水地域の解消並びに普及率の向上につながるよう、補助制度の見直し等を検討してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） 最後に、３回目の答弁をいただきたいと思いますが、市長の所見をお願いいたします。経済環境行政のうちの
合併浄化槽設置に係る補助制度について、よろしく願います。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから滝沢利明議員のほうにお答えを申し上げます。 合併処理浄化槽設置に係る補助制度の充実についてでございますが、国では、令和４年度から補助制度の拡充を行うとの方針を示しております。 その内容は、補助基準額の引上げと併せ、宅内配管工事費及び転換に伴うくみ取便槽撤去費を補助対象とするものでございます。 市といたしましては、制度の拡充に対し、良好な生活環境の保全と公共水域の水質汚濁防止を図る観点から、財政状況を踏まえた上で検討してまいります。 また、今後も引き続き合併処理浄化槽の設置補助制度について、広報紙や
ホームページによる周知を十分に行い、事業を推進してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で３番 滝沢利明君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時１９分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後 １時１０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、１２番 立川博敏君の質問を許可いたします。１２番 立川博敏君。 〔１２番 立川博敏君登壇〕
◆１２番（立川博敏君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 質問に先立ちまして、コロナ禍の中、最前線で医療・福祉などの対応に当たられている医療従事者の皆さん、その他関係者の皆さんに心から感謝を申し上げます。皆さんの御尽力のおかげもありまして、国内での感染者数は急激に低下をし、落ち着きを見せております。 その一方、新たな株、オミクロン株の国内感染事例が判明し、関係各所の皆さんが警戒感を強めていることも報道されております。 今朝のテレビのニュースでも、ＷＨＯが、このオミクロン株は、感染力はデルタ株よりあるものの、重症化率はデルタ株に比べて劣る傾向にあるということを発表していました。 また、南米のほうの研究機関によると、このオミクロン株のような、感染力は強いけれども、重症化率が落ちる、いわゆる毒性が落ちるということは、免疫学上、ウイルス学上ですね、ウイルスの変化の最終形態になっているのではないかという報道もしておりました。 ウイルスは、最初の頃は毒性が強く、その代わり感染力が弱くて、だんだん感染力を得ていく中で毒性が低下していく、そういった傾向があるようでして、このオミクロン株も、そういった傾向に来ているんじゃないかというふうな報道がなされていました。 しかしながら、若い方なら重症化しない傾向というのもあるようなんですけれども、その
ワクチン接種後の抗体量の下がり方に個人差があったり、あるいは感染の傾向の世代間の差があること、そしてどういった後遺症が残っていくか、まだ傾向が分からないことから、油断してはならないということも報道されておりました。 ウイルスは、自分自身をコピーする際に、コピーミスを犯すことで、いわゆる変異ということになるそうですが、新型コロナウイルス感染症が発症した当初と比べると、私たちは、人類は全くの対抗策がゼロということではなく、マスクや手洗い、密を避けるといった生活習慣を通しての予防や、ワクチン開発も今は全くゼロの状態ではなく、今あるワクチンを新しい株へ対応させることで、より迅速に新種への対応ができる状況にあるというふうに思います。 また、飲み薬や抗体カクテル療法といった治療法も確立をされつつあります。 人類の英知の結集、医療従事者の皆さんの御尽力、そして新たな生活習慣を用いた中での感染予防策を通して、この大変な病気が克服できることを切に願っているところでございます。 それでは、今回の質問では、総務行政、
自治会運営の在り方について質問をいたします。 多くの市民の皆さんにとって、自治会とは、行政と市民の皆さんの中間層に位置する団体であり、地域で生活をしていく中で、何らかの関わりのある切っても切れない組織であろうと認識をしております。 地域の住環境の問題、ごみなどの生活環境を維持していく中での共同体、災害時には自主防災を進めていく要となり、地域交流のためのイベントの活動などなど、生活をしていく中で密接な関係があると認識をしております。 また、日常生活や災害時の対応の観点から、地域事情の把握、共生社会をつくっていく上で、お一人暮らしの方や障害を持つ方、高齢者お二人の家族、あるいは外国人の方などなど、行政だけでは常時把握の難しい地域事情を包括して担っていく上でも、自治会という組織は行政にとって欠かせない地縁団体であると思っています。 その一方で、近年の御近所付き合いや人間関係の希薄さから自治会に属さない方、様々な要因があって自治会を抜けてしまうケース、高齢化でお一人暮らしの方が自治会の役員さんをやっていくのが難しいケースなどなど、組織を維持していく上で難しい状況が多々見受けられると思います。 自治会は、行政と地域のパイプ役や取りまとめ役を担ってきた組織であるだけに、今後の少子高齢化や人間関係の希薄さなどは、こういった自治会組織を形成していく中で、大きな課題になっていくであろうと推測をしておりまして、行政としても、自治会の円滑運営がなされていくかどうかは、今後、様々なところで影響が出てくると思います。 そこで、今回は、
自治会運営の中でキーマンになるであろう自治協力員さんにスポットを当てて質問をすることにしました。 まず初めに、現在の自治協力員さんの在職状況について、まず世代構成、大体１０代刻みで何人ぐらいの方が自治協力員さんを受けていただいているのか、在職年数、最小、最大、平均でどのぐらいの年数で在職をしていただいているのか、あるいは職業の状況、自営業、農業、在宅の方や退職された方など、おうちにふだんおられる方が受けていただいているのか、あるいは会社員をしながら自治協力員さんを兼務されている方がいるのかなどなどの職業の傾向について、あるいは自治会長さん、いわゆる自治協力員さんですから、欠員というのは、ちょっとあまり考えにくいかと思いますが、欠員という状況があるのかについて答弁をお願いしたいと思います。 また、関連で、自治協力員さんと同様に負荷の高い業務を担われている民生委員・児童委員員さんについても、同様の分類で在職状況について答弁をお願いしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 総務行政、
自治会運営の在り方についてのうち、自治協力員の現状についてでございますが、市政の円滑かつ効率的な運営を図るため、結城市自治協力員設置要項に基づき、市民に対する周知事項の伝達業務、市に対する市民の要望事項の連絡業務、市が行う各種調査及びそれに伴う軽易な事務処理業務といった地域住民と行政のパイプ役をお願いしております。 地方公務員法の改正に伴い、令和２年度からは、それまでの特別職非常勤職員から有償ボランティアという立場で、現在、１９０人の方々に活動をいただいております。 令和３年１２月１日時点における世代構成といたしましては、３０代が５人、2.６％、４０代が８人、4.２％、５０代が１９人、１０％、６０代が８５人、４4.８％、７０代が６８人、３5.８％、８０代が５人、2.６％となっております。 続いて、在職年数ですが、基本的に１年間を任期としておりますが、各自治会様々で、一番短い方が１年、一番長い方が３７年で、平均年数は３年となっております。 次に、自治協力員の職業でございますが、要項上規定を設けていないため把握はしておりませんが、自営業や農業、会社員など様々ですが、年齢層から想定するに、会社等を退職された方も多いものと思われます。 なお、欠員については、毎年３月に翌年度の自治協力員の報告をいただいておりますが、特に後任が見つからずに報告できないといった事例はなく、欠員等の状況もございません。 また、年度の途中で御不幸などによる欠員があった場合でも、比較的速やかに後任が決まっている状況でございます。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 民生委員・児童委員につきましては、保健福祉部の所管となりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。 民生委員・児童委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱された非常勤の公務員で、児童福祉法に定める児童委員も兼ねております。それぞれの地域において、住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めていただいております。 定数につきましては、市町村の区域ごとに県の条例で定められており、本市の定数は、現在、９３人となっており、欠員はございません。 令和３年１２月１日現在の世代構成といたしましては、４０代が１人、1.１％、５０代が３人、3.２％、６０代が５１人、５4.８％、７０代が３８人、４0.９％となっております。 勤続年数についてでございますが、民生委員・児童委員の委嘱期間は３年となっておりまして、再任も可能となっております。最も勤続年数の短い方は、事情により退任された方の後任として本年６月から委嘱された方で６か月、最も長く勤続されている方は２３年活動しており、全体の平均年数は４年となっております。 職業の状況につきましては、自営業や農業、会社員の方もいらっしゃいますが、会社等を退職された方など無職の方が最も多い状況となっております。
○議長（早瀬悦弘君） １２番 立川博敏君。
◆１２番（立川博敏君） ２回目の質問をいたします。 その前に、今、自治協力員さんと、そして民生委員さんの世代構成とか、いろいろ御答弁をいただいたんですけれども、やはり６０代、７０代の一度──推測ですけれども、退職をされて比較的時間が自由な中で動ける方、あるいは当然お商売されている方なんかもおられると思うんですけれども、時間的に動きやすい方という方がやっていただいているんだろうなというふうに推測をします。恐らくそれだけ平日のお仕事が多かったりとか、いろいろ自由に動けないと、なかなか実際遂行していくのが難しいお仕事を担っていただいているんだろうなというふうに想像をしています。 また、任期についても、両方とも大体３年ぐらいという数字が出てきました。恐らくこれなんかも自治会さんの中での役員のサイクルなんかと非常に符合しているんじゃないかなというふうに想像しております。それだけ地域のこの自治会というものと自治協力員さんの仕事の中身とかサイクルとかが、非常に近いものにあるのではないかなという傾向が分かりました。 職業については、特段調べていないということなんですけれども、やっぱり年齢層から推測ができて、御答弁いただいたように退職された方が多いということで、こちらのほうも内容はよく分かりました。 欠員についても、スムーズに次の方を決めていただいているということで、業務に滞りない形で、地域の皆さんにも御協力をいただいて、こういった役職の方が決まっているということもよく分かりました。 それでは、２回目の質問をいたします。 ２回目の質問では、自治協力員さんから寄せられる運営上の課題とか、その他解決について状況を伺いながら質問をしていきたいと思います。 先ほどの答弁の中で、自治協力員さんの業務ということで、市からの伝達業務や連絡業務、調査の事務処理といった形でパイプ役として御活躍をいただいているというふうなお話がありましたが、私側は──それは行政側から見た観点でありまして、実際地域側から見てみると、自治会の主要な方、自治会長さんや区長さんといった地域を取りまとめる立場を担っていただいていて、市役所だけでなく、様々な外部団体との意見調整や自治会の運営などをなさっていただいており、その仕事の幅は、大変広いものがあるのではないかというふうに推測をしております。地域を担い、自治会を運営し、
コミュニティを形成していくという立場は、本当に並大抵の仕事ではないというふうに推測をしております。 自治会にも、大きな自治会もあれば、小さな自治会もございます。年齢構成の若い自治会、高齢者の方が多い自治会、幅広い年齢層の方が住んでいる自治会などなど、自治会ごとにいろいろな問題・課題があると思っております。 先ほどの答弁でもありましたように、長期間腰を据えて自治協力員をやっていただいて、地域と行政の間でしっかりとパイプをつくっていただいている自治会もあれば、なかなかそういった長期間従事してくれる方を確保できず、班長さんと同じように毎年交代されている、先ほど１年交代という話もありましたけれども、そういった地域もあるかと思います。 自治協力員になられたばかりの方にとっては、ノウハウも少なく、自治会運営や問題解決といった大枠での問題、決して個別事情ではなく、大枠での
自治会運営などの相談もあるのではないかなというふうに考えておるところでございます。 そのような観点から、自治協力員さんから寄せられる問題・課題、市から依頼している業務の中で、なかなか遂行が難しかったり、大変な内容、自治協力員さんの選出における問題や課題などなど、自治協力員さんから寄せられる
自治会運営における問題や課題などがありましたら御答弁をお願いいたします。 また、これらの課題や、これから訪れるであろう少子高齢化社会は、自治会組織の運営や自治協力員、その他様々な役職の成り手不足を招くであろうということは必至でございまして、行政としても、今後、地域とのパイプ役を確保していくことが大変重要と考えるところでございます。 行政として、ノウハウを投入して自治会の運営支援策を考えていくのか、あるいは自治協力員さんに依頼している業務の見直しを図っていくのか、あるいは簡素化していくのか、負担軽減策を講じていくのか、これから迎える少子高齢化、人口減少を見据えた中で、自治会とはまた別の組織体系を考えていくのか、大きな自治会においては、個々の自治協力員さんの負担軽減のために、担当する区域を少し分けて分割していくようなことが起きるのか、成り手不足解消のために、小さな自治会においては、複数の自治会が合併をして担当範囲の統合みたいなものが起きるのか、若い世代を中心に、次世代の自治協力員さんの成り手を育成していくのかなどなど、私のほうで思いつくままにお話をいたしましたが、今後の自治会の運営上の様々な課題解決のための方策について御答弁をお願いしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 近年の
自治会運営における課題及び解決策についてでございますが、自治会によって世帯数や年齢層、これまでの経緯によって異なるため、様々であることが想定されます。 また、毎年開催しています市政懇談会に提起されるインフラ整備や、自治会全体の要望以外の住民間や個別の問題については、自治会内で解決しようとする住民自治が履行されていることとともに、内容によっては専門機関や担当部署に直接つないでいただいているものと考えられます。 令和３年度現在における自治協力員１人当たりの構成世帯数について、最大で６４３世帯、最小で９世帯となっており、世帯数の多い自治会では、エリアを分割し、市報などの配布物に関して配布協力員などの役割を分担したり、１軒１軒配布するのではなく、回覧抜取り方式を取り入れるなど、自治協力員の負担軽減の工夫をされていると伺っております。 また、過去５年間において合併や廃止された自治会についてですが、９世帯で構成される江川大町西①自治会と１３世帯で構成される江川大町西②自治会が合併したほうが、事務手続や役員選出の簡素化が図られ、円滑な
自治会運営が可能となるとのことで、令和３年１月に合併しております。 また、民間事業者であるビレッジハウス・マネジメント株式会社に譲渡された作の谷の雇用促進住宅の自治会において、世帯構成が流動的であることから、令和３年３月に解散しておりますが、現状では、過疎化や自治協力員の負担増を要因としたものではございません。 しかしながら、今後、
自治会運営に関しても、世帯数の増加している地域では、自治協力員への負担増加が懸念され、世帯の高齢化が進んでいる地域では、自治協力員の成り手不足、さらには人間関係の希薄化の進展に伴う自治会への参加率の低下が予想され、適宜合併や分割などをしなくては運営が立ち行かなくなることも考えられます。 市内全域における
自治協力員連合会並びに各地区に設置されている地区自治協力員会などで情報共有などを図っていただくとともに、行政といたしましては、住民自治を支えつつ、相互協力を図り、結城市全体が住みよいまちとなるよう尽力してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １２番 立川博敏君。
◆１２番（立川博敏君） ３回目の質問をいたします。 今ちょっと答弁を伺っていたんですけれども、個別事例が担当課さんのほうに行っているケースがあって、大きな意味での自治会の運営上困った話なんかは、何かあまり来ていないというか、自治会さんのほうでしっかり今、解決していただいているのかな。そんなお話もありました。 また、廃止や合併の事例についても御説明いただきまして、ありがとうございました。ちょっと私が想像していた事例とは違ったんですけれども、地域事情に合わせて、そういったことも柔軟に行われているというふうな様子がよく分かりました。 先ほど答弁の中でもありましたように、今後、その役員さんがなかなか決まらないケースとか、組織を運営していく中で、細かい話になっていきますが、班長さんとか、あるいは市の対外的な組織への役職がなかなか決まっていかないケース、そして御高齢の方が順番で回ってきて、なかなか役ができないといった話とか、班を抜ける、自治会を抜ける、役が回ってきたので引っ越しちゃうなどなど、結構実際のところを聞くと、いろいろな細かい事例なんかがあるようでございます。そういったときに、本当だったら、地域住民の中で実際にしっかり当人同士で話し合って解決をしていただくのが本当なんでしょうけれども、なかなかその役をやりたがらない方は、もう即決で行動されてしまって、結局その負担がほかの方や、あるいは自治協力員さんに行ってしまう。地域間のもめごとの仲裁なんかもあったりとか、かなり御苦労されているケースというのを耳にしたことがあります。 これは、いずれも私が直接いろんな自治協力者さんとお話しする中で、御相談を受けたり、あるいは一緒に解決したケースなんかもありますので、実際、中では結構いろいろ大変なことがあって、負担があって、そして自治協力員さんが御苦労して解決をしているというケース、かなりたくさんあるんじゃないかなというふうに思っております。 そういったこともあって、なかなか御苦労の多い役職でありますので、成り手不足が非常に心配というのが今の私の心境でございます。 そして、少子高齢化や人口減少の中、若い方々が地域を離れるという傾向もあり、次世代の中で地域を引っ張っていく方を見つけていったり、育成をしていったりということも必要になってきておるところでございます。 地域のほうでも様々なイベントを企画し、多くの方が集まる機会の中で、一生懸命地域のために考えてくれている方を発掘したり、役員さんをお願いしたり、探し出すということをやっているんでしょうけれども、先々の人口減少や一極集中が進んでいくと、そういったことも難しくなっていくのではというふうに考えているところでございます。 また、自治協力員さんが１年間で交代されている地域においては、なかなか地域の運営や
自治会運営のノウハウが蓄積しづらかったり、他の地域の中の代表の方と顔つながりができないうちに交代をされて、連携が取りづらいということも起きるのではないかというふうに考えております。 私は、今、消防団員として活動しているんですけれども、私の所属している分団は、定員に比べて大変人数が少なくて、実働では１０人前後になってしまうという状況の中で活動をしています。分団全体であったり、あるいは各団員が個別に働きかけをしながら、欠員の出ている地域には、分団員の確保を自治協力員さんなんかも通じて自治会にお願いをしているのですが、地域によっては、そういった自治協力員さん、町内会長さんがすぐに替わってしまうと、なかなか次の方にうまくその問題が伝わらなかったり、温度差があったりとして、なかなか自治会に対して継続的にお願いをしていくのが難しいなというケースも実際にはございました。 今回は、消防団の件で私の体験をもとに事例をお話ししたんですけれども、これに限らず、地域の課題や自治会の課題を継続的に取り組んで解決していくことが難しくなるのではないかというふうに考えております。 また、これはちょっと結城市には該当しないケースなんですけれども、私が初めて議員になったときに、議会だよりの編集委員会で訪問した千葉県の、多分船橋市だったと思うんですけれども、ここは都心ということで、ちょっと結城市とは状況は変わるんですけれども、そもそもの自治会の加入率が４０％程度というところでして、自治会を通じての広報配布というものがそもそも難しく、市の広報紙は新聞折り込みで配布しているという事例も耳にしたことがございます。 あくまで都心での事例なんですけれども、結城市においても、先々、自治会を通じての配布が困難になったり、自治協力員さんの負担軽減の観点から同様の措置が取られたり、先々は、ＩＴ化が進んで、タブレットを通じた配布ということで、個人に直接配布をする方法なんかが取られたりとか、自治協力員さんの負担軽減につながる方策もいろいろあるのではというふうに考えております。 今後の高齢化や人口減少社会を迎える中で、コンパクトシティという考え方があったり、ＩＴ化が進む中でのオンラインによる手続、コンビニエンスストア決済などの手続の多様化による負担軽減と併せて、自治協力員さんや、その他お願いしている様々な役職の負担軽減とその方々の地域での活動支援は必要になってくるというふうに考えております。 先ほど自治協力委員さんの相談事例は、個別事例に応じて様々な担当課のほうでしっかり処理をされているということですので、そういった内容を集約しながら、今後、自治会や自治協力員さんから相談として上がる事例を分析して、ノウハウを蓄積していっていただくことも、自治協力員さんへの活動支援という点で、とても有益になるのではと考えております。 最後になりますが、市長より所見の答弁をお願いします。人口減少や少子高齢化を見据えた中での
自治会運営の在り方について、市としての運営協力について、市長の考え方や取組を答弁いただきまして、一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、立川博敏議員の御質問に私のほうから答弁をさせていただきます。 今後の
自治会運営につきましては、総務部長に答弁させたように、自治会によって構成軒数や構成年代、さらには運営方法も異なることから、問題点や解決策についても、一概には言えないものと考えております。 しかしながら、議員が危惧するように、国全体としては少子高齢化や人口減少が進展しており、世帯数の減少により、自治会組織として成り立たなくなってしまった地域もあるものと認識をしております。 また、人間関係の希薄化の進展から隣人が誰なのかも分からなかったり、地域活動に無関心なことなどから自治協力員や民生委員・児童委員などの成り手不足となっている地域があることも承知しております。 将来的には、本市におきましても同様な状況となる可能性が高いことも十分認識しているところでございます。 こうした中、本市では、これまで協働のまちづくりを推進し、住民自治の基本である地域活動や人材育成への支援を行ってまいりました。 また、近年におきましては、小学校単位の地域を設定した生活支援体制整備事業を推進するなど、従前の自治会にとらわれない横断的な地域づくりも進めているところでございます。 しかしながら、今般のコロナ禍により会合を開催できないこともあり、これらがスムーズに進捗しているとは言い切れないところがございます。 また、昨今における自然災害への対応などを鑑みた場合、住民自治の基礎となる自治会単位での地域防災組織の発足なども懸案事項であると考えております。 一方で、国や地方財政が今後ますます厳しくなることが予想される今日におきまして、これらの懸案事項や課題を解決するためには、地域でできることは地域で解決するという住民意識の育成が必要であり、一層市民参画の活発化を図っていかなくてはならないと考えております。 行政機関として、各地域独自の住民自治を支え、企業や今後新たな主体として期待されるＮＰＯなどとともに、それぞれの得意分野での力を発揮できるようなまちづくりを進めてまいります。 実は、市長選挙の公約の一つに、「地域社会の安心・安全を守る」ということを掲げておりました。それの一つが、新しい
コミュニティの在り方を検討していかなきゃならない時代だというふうな私も認識を持っておりまして、個人情報の保護の観点もありますし、どういった人と人との距離感をその自治会でどうつくっていくかと、新しい自治会の在り方を模索する時期であるというふうに認識しておりますし、できれば今後、あるモデル地区なども考えながら、ちょっと地域の防災力も必要ですし、子供たちの安心・安全を確保するためにも、一定程度のやはり住民の自治会の中での情報共有も必要だろうというふうにも思っております。 また、もちろん災害時の避難行動にとりましては、やはり自治会の内部情報──内部情報と言うと、ちょっと大げさかもしれませんけれども、そういった情報共有も必要だろうと。 これからどんどんＩＴ化といいますか、技術革新が進んでいく中で、これからの時代にふさわしい住民自治の在り方をちょっと検討する時期であるというふうに思っております。 立川議員の質問は、大変そういう意味では本当にタイムリーな御質問だというふうに私も感じておりますので、いろんなこれから交通弱者も増えますし、買い物難民、それから病院に行くときの足の確保も大変な時代ですので、そういった意味でも様々な自治会のそれぞれの状況に応じた一つのモデルケースみたいなのをつくっていければなというふうに感じております。 本当に小さいところは１０何軒というところから、何百という自治体まで様々ですので、いろいろ検討を加える余地はあるかと思いますので、今後しっかりと庁内で議論をしながら、新しい体制を構築できるように頑張っていきたいと思います。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で１２番 立川博敏君の質問は終了いたします。 休憩いたします。 午後１時４６分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後２時００分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、１１番 安藤泰正君の質問を許可いたします。１１番 安藤泰正君。 〔１１番 安藤泰正君登壇〕
◆１１番（安藤泰正君） 議長より発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 質問は３題で、経済環境行政の
グリーンエネルギーの推進についてと
山川不動尊あやめ園について、さらに教育行政で、小学校の適正配置について質問させていただきます。
グリーンエネルギーの推進について質問いたします。 現状について伺います。
グリーンエネルギーについては、皆様も御承知のとおりと思いますが、私の思いをお聞きください。 一般的には、温暖化が進んで、気温の上昇により寒さが弱まり、一方、夏には暑さが増して、冷房をしなければ過ごせない環境になってきております。市民の方々も、自分には関係のないことだと言っていられない状況になっております。 温暖化が進むにつれて、最近、風水害などの災害が多くなってきて、しかも、その災害も激しく、大きく危険度が増しております。 さらに、健康上も大きな影響を受けると報告されています。 地球温暖化は、産業革命以来、上昇が始まり、既に1.１度上昇していると言われております。種々の熱帯病が、私たちの温帯地域で流行することが報告されています。さらに温暖化が進み、0.１度上昇するにつれ、熱帯病の流行だけではなく、肺炎などの病気の増加が懸念されております。そのために、私たちは、現在、できる限りの温暖化抑制をしなければならない状況になってきております。皆様と共にやらなければなりません。よろしくお願いいたします。 温暖化抑制には、
グリーンエネルギー、すなわち化石燃料を使用しないで、自然エネルギーを最大限に活用しなければなりません。それには、結城市が率先して太陽光発電の促進や下水処理施設における発電事業を行っていただきたいのです。 さきのイギリスでのＣＯＰ２６で、自然エネルギーを最大限に利用して温暖化抑制することを日本も賛同しておりますし、これからさらに自然エネルギーを最大限に利用するための指針が出されると報道されております。 結城市で、
グリーンエネルギーの推進で、平成２４年から２６年までに太陽光発電システムの設置補助をされました。その状況と予算額及び希望者がどのぐらいあったか、お聞かせください。 次に、
山川不動尊あやめ園の都市型公園の計画について伺います。
山川不動尊あやめ園が、都市型公園になる計画が公表されてから２年を過ぎようとしております。その現状をお聞かせください。 また、９月議会で駐車場予定地に竹が繁茂したための予算計上がされましたが、どのような状況か、お聞かせください。 さらに、公園予定地内に未買収地がありましたが、どのようになっているか、お聞かせください。 次に、教育行政の小学校の適正配置について質問いたします。 現在、
学校適正配置等検討委員会が招聘されて、討論、検討が進められていると聞いておりますが、どのような状況か、お聞かせください。 さらに、南部地区の小学校の管理費は幾らなのか。 またさらに、各学校の空き教室は幾つあるのか、お聞かせください。 １回目の質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君） 経済環境行政、
グリーンエネルギーの推進についてのうち、現状についてでございますが、平成２４年度から２６年度までの３年間に住宅用太陽光発電を設置する方に対して補助金を交付しており、合計で３２７件の実績がございました。 補助金額は、２４年度と２５年度は、１キロワット当たり３万円、上限１０万円で、２６年度は、１キロワット当たり２万円、上限６万円でございましたが、２７年度以降は、国の補助制度の廃止に伴い、補助制度は終了いたしました。 当時は、設置費用が非常に高額だったことから、補助金による個人の負担軽減が必要でしたが、普及が進み設置費用が下がったことにより、その後は、国による住宅用太陽光発電設備の設置のみに補助する制度はございません。 次に、当時の補助金を受領できなかった方がいたかどうかにつきましては、現在、資料が残っておりませんので把握できませんが、当時の予算額と執行率は、２４年度が1,７０９万3,０００円で、９9.９７％、２５年度が７００万円で、９9.５６％、２６年度が1,０００万円で、４7.６０％でございました。 このことを鑑みますと、２４年度と２５年度は、補助金額が予算額に達したことから補助を受けられなかった方がいると考えられますが、２６年度は、予算残がございましたので、希望する方には全て補助金が交付できたものと考えております。 続きまして、
山川不動尊あやめ園についてのうち、現状についてでございますが、一般会計補正予算（第５号）に計上した委託料及び公有財産購入費の執行状況についてお答えいたします。 まず、樹木伐採委託料２６１万3,０００円につきましては、令和３年１２月７日に入札を行い、現在、伐採をするための準備を進めており、工期は４年２月１０日までとなっております。 次に、用地買収費１７万2,０００円につきましては、１１月１９日に契約を締結し、１１月２５日に登記が完了し、現在、支払い手続中でございます。 用地買収の経過につきましては、平成２９、３０年度の２か年で２万4,０７3.５７平方メートルを取得し、未買収となっていた３４４平方メートルを今般取得できたことにより、買収予定地は全て取得済みとなりました。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、
小中学校適正配置の現状についてのうち、
学校適正配置等検討委員会についてでございますが、当該委員会は、令和２年度に
自治協力員連合会や教育関係団体等からの推薦を受けた９人から成る委員で組織され、小中学校の
適正配置等に係る基本的方針等について調査検討を行い、
教育委員会に対し、報告または提言することを所掌事項として、現在までに６回開催しております。
検討委員会の中間報告は、本市の児童生徒数の現状や課題、推移等を踏まえ、全学年１クラスとなっている小規模校の解消や学校間の児童生徒数の平準化の必要性についての審議に加え、市内全校の児童生徒の保護者及び保育園等に通う幼児の保護者を対象に実施しました学校適正配置に関するアンケート調査の結果を基に検討を重ね、
適正配置等を実施するための４つの案から成っております。 次に、各小学校における維持管理経費についてでございますが、電気、上下水道などの光熱水費や施設管理の委託料、修繕料、備品購入費等が主なものとなりますが、
結城南中学校区の各小学校における令和２年度の実績は、絹川小学校が６５３万7,４５７円、
江川北小学校が６６９万7,６９９円、
江川南小学校が７４７万2,２６４円、山川小学校が９００万2,９４７円、
上山川小学校が７１２万9,７１８円となっております。 次に、空き教室の状況でございますが、ここでの空き教室は、現状は学習室や研修室として使用しておりますが、普通教室に転用が可能な教室も含めたものであり、結城小学校が１教室、城南小学校が２教室、絹川小学校が４教室、
江川南小学校が１教室、山川小学校が２教室、
上山川小学校が１教室、結城西小学校が３教室、城西小学校が１教室、
江川北小学校はございません。合計しますと、小学校全校で１５教室となっております。
○議長（早瀬悦弘君） １１番 安藤泰正君。
◆１１番（安藤泰正君） 答弁ありがとうございます。 ２回目の質問をいたします。 まず、経済環境行政の住宅用太陽光発電装置の補助事業について伺います。 平成２４年から３年間、住宅用太陽光発電の補助が実施され、３２７件の方々が設置されたということは、大変有意義な事業だったと思います。これが、予算がないから終了したのは非常に残念でなりません。 温暖化抑制に積極的に市民ができる行動としてできることは、現在、自動車の電動化や、家庭内での暖房や炊事に化石燃料を使用しないようにすること、家庭内で電気器具を調達しなければなりません。そのため、今後は電気の使用量が増加し、市内の停電などが起こることも想定されます。 電気の供給量を充実するのは大変なことです。そのためにも、結城市も市内で発電の補助をしなければならないと思います。他人任せでは済まない状況にあります。 そのため、まず、太陽光発電装置の補助事業を新設していただけないでしょうか。 日本政府も、地球温暖化抑制事業について、今後、種々の方策を立案してくると思われます。報道によりますと、高気密住宅の建築に４万件から５万件に対しての補助を出すそうですが、既に住宅を所持している方々には、高密度住宅を建て替えることは甚だ難しい状況です。 住宅に太陽光発電装置の補助事業を新設していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、下水処理施設について、下水汚泥を利用したバイオマスガス発電事業を取り入れていただきたいと思っております。 バイオマスガス発電には、間伐材を利用するものや外国のヤシがらを利用するもの、家畜のふん尿を利用するものや下水汚泥を利用するものなどがあります。 結城市で、以前、コンポスト堆肥化事業を始めるに当たり、バイオマスガス化を考えたことがあったので、ここで事業化していただきたく提案いたします。 バイオマスガス発電は、下水汚泥を発酵させ、メタンガスなどの可燃ガスを製造し、ガスタービンにより発電する方法です。このバイオマスには、生ごみなど、ふん尿なども利用できますことから、優れた方法だと思っております。 そして、このバイオマスガス発電は、昼夜を問わず発電ができますので、太陽光に比べて有益なものとも思っております。 この方法は、日本でも各地で事業化されています。茨城県内でも行われていると思いますので、把握していればお聞かせください。
グリーンエネルギーとしてバイオマスガス発電は非常に有益な方法です。これまでは一定以上の発電量の事業所だけが補助されましたが、新規に小規模の事業にも補助されるようになったと聞いておりますので、検討していただきたいと思います。 続いて、
山川不動尊あやめ園の都市型公園について伺います。 公園が都市型公園になると聞いて、大いに期待を持っているところです。その計画の内容、いつ完成するのか、今後の工程についてお聞かせください。 次に、教育行政の小学校の統廃合について質問いたします。 既に人口減少は、皆様御承知のように、子供たちの少子化が目立ち、特に結城市の南部地区には６校の小学校があり、
結城南中学校に入る児童が多いと思われます。 これまでは、中学校区で小中一貫校を提言してまいりましたが、小中一貫校ができるまでには、現状ではいつになるか分からないうちに、
江川南小学校では、令和７年には複式学級が計画されていると聞いております。 複式学級は、例えば１年生と２年生が１教室で１人の先生が教科指導するものです。これは、学童の勉強に集中ができないことが多いと聞いております。また、先生も、２学年分を常に指導しなければならず、非常に負担が多いと聞いております。 そこで、
江川南小学校と
江川北小学校を統合すれば、その経費も少なくて済むし、現状の施設、校舎をそのまま使って授業が普通にできると思われます。 さらに、１つの公共施設の削減ができます。 学童の通学距離の長い方には、スクールバス通学をすればよいと思います。経費は、廃校になったところの管理費約７００万円でできると聞いております。よろしく御検討願います。 ２回目の質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君）
経済環境部長 飯島敏雄君。
◎
経済環境部長（飯島敏雄君）
グリーンエネルギーの推進についてのうち、住宅用太陽光発電設置の補助制度についてでございますが、国においては、現在も住宅用太陽光発電設置のみに補助する制度はございません。 現行の補助制度といたしましては、国が推進している戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業がございまして、この制度は、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーをつくることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量がおおむねゼロ以下となる住宅を新築・購入・改修する方に対し、１戸当たり６０万円を補助しております。これは太陽光発電の普及拡大のみならず、住宅全体の省エネルギー性能の向上や、これまでより耐久性に優れ、長く住み続けられる建物であることなど、消費エネルギーにまで踏み込んだ事業となっております。 さらに、ＺＥＨ以上の省エネルギーと設備の効率化をした住宅をＺＥＨ＋として、１戸当たり１０５万円を補助しており、蓄電池に対する加算額も設定されております。 また、国では、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、住宅への太陽光発電設置の義務化を選択肢の一つとして検討しており、将来的には段階的に進んでいくものと考えております。 本市における住宅用太陽光発電設置に関連する補助制度につきましては、国や県の財政的な支援や設置費用のさらなる低廉化、蓄電池の技術開発、補助金以外のインセンティブ等の手法が必要であると考えており、現在まで補助の再開には至っておりません。 今後は、国や県の再生可能エネルギーの導入拡大に向けた動向を注視し、将来の住宅への太陽光発電設置の義務化を視野に入れながら、
グリーンエネルギーの推進に努めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（
瀬戸井武志君） 次に、経済環境行政のうち、下水処理施設における
バイオマス発電につきましては、都市建設部が所管となりますので、私から答弁させていただきます。 下水処理施設において、下水汚泥を利用したバイオガス発電施設については、令和元年度末現在、全国で１１８か所、茨城県内では、水戸市、日立市、守谷市、日立・高萩広域下水道組合の４か所でございます。 この下水汚泥を利用したバイオガス発電施設を整備する場合には、国の社会資本整備総合交付金を活用することができ、事業費に対して国の補助率は５５％となっております。 当市のバイオガス発電の検討については、令和元年度に委託した広域化・共同化検討業務の中で、消化ガスの有効利用を検討しておりますが、発電を行った場合、下水汚泥量が少量なため、発電量が少なく、さらに電力の買取り価格が今後下げられる可能性があることなど、費用対効果が見込めないものとなっております。 また、全国のバイオガス発電を行っている施設を調べましたところ、下水汚泥のみで発電する場合には、最低でも下水処理人口が６万人規模の汚泥量がある施設でした。 先ほどの県内４か所のうち、一番規模の小さい守谷市の施設の状況と本市の状況を照らし合わせてみますと、守谷市における下水処理人口が約６万9,０００人に対し、本市は約２万9,０００人で、約４割の処理人口であり、下水汚泥の発生量が少ないことから、さらに小規模の施設についての情報を収集してまいりたいと考えております。 なお、下水汚泥のバイオマス化に関しましては、発電以外にも堆肥化等、別のバイオマスエネルギーを活用する方法もございますので、様々な方法を検討し、結城市の現状に合った持続可能な
グリーンエネルギー社会の構築に少しでも貢献できるよう努めてまいります。 続きまして、経済環境行政、
山川不動尊あやめ園についてのうち、今後の計画については、都市建設部の所管となりますので、私から答弁させていただきます。
山川不動尊あやめ園につきましては、平成１２年度より整備検討を行ってまいりましたが、長期にわたり実現に至りませんでした。 令和２年度より整備担当が都市計画課に移管され、整備コンセプトやターゲット層が曖昧であった計画の見直しを図り、新たなターゲット層として子供を加え、幅広い年代層に利用していただける公園といたしました。 具体的な整備コンセプトとしては、生物多様性を考えた既存の水路を活用した子供たちの生物環境の学習の場、水と触れ合える場所の提供、散策による健康増進、昔の懐かしい田園風景を感じる公園として、子供たちを中心に、幅広い層が利用できる公園整備を目的として進めております。 これまでの進捗状況につきましては、令和２年度から３年度にかけ、基本計画と基本設計を行っております。 また、６月には
山川不動尊あやめ園整備計画
検討委員会を設置し、７月に第１回
検討委員会を開催し、関係委員の皆様から多くの御意見をいただいたところです。今後も
検討委員会で議論を重ね、よりよい公園整備を進めていきたいと考えております。 整備
スケジュールについてでございますが、まず、整備するための財源確保が重要であるため、６月に社会資本整備総合交付金事業の都市公園整備事業の整備計画書を提出いたしました。期間を令和４年度から８年度までとする５か年の事業採択に向け、現在進めております。４年度には実施設計、５年度から３か年をかけて整備工事を行う予定でございます。 また、整備後の管理運営についても重要な課題としており、８年度には地域の方々や児童生徒による水生動物などの放流やあやめの定植を行い、地域の子供たちと大人みんなで育てていく公園事業の早期完了を目指し進めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 次に、教育行政、統廃合計画についてでございますが、
適正配置等検討委員会からの中間報告では、
結城南中学校区の適正規模化として、
結城南中学校との
小中一貫教育に適した位置に新設校を設置するという案が提示されております。
教育委員会においても、児童生徒に対し、充実した学校教育を実施する上で、
小中一貫教育を推進していくことは有効な施策であると考えております。 小学校の統廃合について、議員御提案の既存の学校を利用し、一方に統合する場合は、統合された側の心理的な障壁が高くなるといった傾向もあるため、お互いが合意し、円満な統廃合を進めるためには、多くの時間を要するとの懸念がございます。 また、
小中一貫教育を進める上では、既存の小学校に統合した場合に考えられる施設分離型では、小中の教員及び児童生徒が、それぞれの学校を行き来する際の移動時間の問題等があり、施設の満足度としては、施設一体型や施設隣接型のほうが高いという傾向にございますので、施設分離型では、多くの課題があるものと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １１番 安藤泰正君。
◆１１番（安藤泰正君） 答弁ありがとうございます。 ３回目の質問は、黒田教育長と小林市長にいたします。 初めに、教育行政の小学校の統廃合について質問いたします。 今、御回答いただいたようなことでいると、いつまでできるか分かりません。ただ、
江川南小学校の生徒の不公平感が大きいものと考えられます。 複式授業というのは、先ほども述べましたが、１クラスに２学年の生徒がいるわけで、生徒自身もほかの子供たちの、何ていうんですかね、落ち着かないで、生徒自体が騒がしくなって、なかなか先生も統一できないで、指導できにくいということがあるそうです。 ですから、先生の２年分の勉強も非常に負担が大きいと。担当する先生の負担増が考えられますので、ぜひできれば
江川南小学校と
江川北小学校を統合し、できれば
江川北小学校の校舎をそのまま利用していけば１クラスずつに統合できるはずなので、経費もかからず進められるものと思います。ぜひ複式学級にならないうちに、この１校だけでも統合し、そしてこれがうまくいけば、ほかの学校も統合していけるものと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 それで、各
江川南小学校の父兄の方に聞きますと、統合するのにほとんど反対しないんですね。それで、できれば子供たちが複数の子供と楽しく授業できる学校になってほしいということと、それから通学にスクールバスを利用していただければ安心して通学できるということで、父兄の方々は、合併というか、そういうことに対して、あまり抵抗がないとお話ししていただいております。ぜひこれを統廃合していただいていけばいいと思う。 それで、廃校になった経費、先ほど各学校の管理費を伺いましたけれども、約、平均すると１校７００～８００万円の管理費があるわけで、これをうまく使えば、スクールバスを使うにしても経費になるのではないかと思われますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それから次に、小林市長に
グリーンエネルギーの推進について、住宅に太陽光発電装置の補助及び下水処理施設におけるバイオマスガス発電について答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君） 教育長 黒田光浩君。 〔教育長 黒田光浩君登壇〕
◎教育長（黒田光浩君） 教育行政、
結城南中学校区の小学校統廃合についてでございますが、
結城南中学校区にある５つの小学校は、全学年単学級の小規模校となっており、今後さらに少子化の進行が予想される中で、各小学校を早期に統合する必要性は高いものと考えております。 本市の子供たちが、適正規模の学校で多様な価値観に触れ、他者との競い合いの中で切磋琢磨しながら、向上心や協調性を養うことのできる充実した学校教育を実施するため、管理費、バスの送迎等も含め、時代に即した最善の教育環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、安藤議員のほうに私のほうから御答弁申し上げます。 本市の
グリーンエネルギーの推進についてでございますけれども、２０２０年１０月に、国は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「２０５０年カーボンニュートラルを目指す」と宣言いたしました。これを実現するためには、革新的な科学技術の開発と早期の実用化が不可欠だと考えております。 しかし、それに委ねるだけではなく、私たち一人一人が当事者意識を持って、省エネルギーや再生可能エネルギーの活用など、自分たちができる地球温暖化防止対策に取り組むことが肝要であるというふうに考えております。 そのために、市といたしましては、必要な情報の収集と発信に努めるとともに、第２次結城市環境基本計画に掲げた低炭素社会への転換及びゼロカーボンシティ宣言の啓発をより一層推進してまいります。 議員御提案の様々な
グリーンエネルギー対策につきましては、しっかりと情報収集に努め、可能な限り検討を重ねて、取り組めるものは積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で１１番 安藤泰正君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時３７分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後２時５０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、１３番 黒川充夫君の質問を許可いたします。１３番 黒川充夫君。 〔１３番 黒川充夫君登壇〕
◆１３番（黒川充夫君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、さきに提出をいたしました発言通告に基づいて順次質問を行ってまいります。所管部長の明快なる御答弁をどうぞよろしくお願いします。 質問に入る前に、一言申し述べさせていただきます。 野球好きなものですから、野球の話題で。 連日、白熱の勝負が繰り広げられました今年のプロ野球日本シリーズ、全６試合が２点差以内という大接戦を制し、ヤクルトが４勝２敗で見事日本一に輝きました。特に息詰まる投手戦となった最終戦、ヤクルトは執念の継投でオリックス打線を封じ、最後１２回の攻撃や、延長の激闘に終止符を打ったのは、代打の切り札、川端選手。値千金の決勝打でチームを勝利に導きました。 初戦を前に、高津監督は、選手、スタッフに呼びかけました。「我々のチームの特徴はつながり。全員が１つの輪になって、全力で４つ勝てるように努力していこう」と。 野球は９人の先発メンバーだけでするものではありません。救援投手、代打、代走、守備固め等、ユニホームを着ない裏方もいます。２０年ぶりの日本一は、それぞれが役割を果たしてつかんだ団結の栄冠だったわけであります。 どんな舞台も表に立つ人と裏で支える人がいます。主役だけでは成り立ちません。役回りは違っても、携わる全ての人が１つの輪となり、持ち味を発揮してこそ成功と発展の道は開かれます。誰一人欠けてもなし得ませんので、明年、新しい１年も結城市は総合力で皆が輝く年にしていきたいものです。 それでは、１回目の質問に入らせていただきます。 初めに、１項目めは、総務行政の中から、選挙の投票についてお伺いをいたします。 選挙には、衆議院、参議院の国政選挙や県知事、市町村長選挙、県議会、市議会選挙など様々な選挙があり、職員の皆様には、準備から開票まで、いつも大変お世話になっております。 そのような中、最近実施されました衆・参の国政選挙の投票率が全国的に低くなっていると思われます。 私は、立場上、特に国政選挙の比例区の開票立会人として携わらせていただいております。そこで、いつも感じているのが、最後に出てくる無効票の多さです。例えば、今回の衆院選でも、白紙はもちろん、比例票にもかかわらず候補者名が記入されていたり、いたずらにタレントの名前が記入されていたりと様々でしたが、最新に実施されました本市における衆議院及び参議院選挙の投票率も含めた無効票の実態について、どのように考えておられるのか。また、投票用紙のセンターに初めから候補とか党もしくは会などと記入をしておけば間違いは防げるのではないかと思いますが、併せてお考えをお聞かせ願います。 続きまして、２項目めは、保健福祉行政の中から、
新型コロナワクチン接種についてお伺いをいたします。 全国で７割を超える国民が２回目の
ワクチン接種を終え、１日当たりの新規感染者は激減をし、飲食店の時短営業解除や大規模イベントの人数制限緩和などが各地で実施をされ、観光地や繁華街の人出も増加しており、喜ばしいことでございます。 そこでお伺いをいたします。 本市の最新の
ワクチン接種の実態について、年代別に分かればお願いをいたします。また、感染の実態についても、年齢別にお聞かせ願います。 続きまして、３項目めについても、同じく福祉行政の中から、養育費不払い問題と支援策についてお伺いをいたします。 離婚時に約束した子供のための養育費の支払いが守られていないことが、独り親世帯の貧困の要因とも指摘されております。対話を通して支払いの強制執行を求める強力な方法もありますが、手続が複雑で、時間も費用もかかることから、生活に追われる独り親には負担が大き過ぎます。今、このような世帯に対しての迅速な公的支援の在り方が問われております。 養育費の不払いが起きた場合、海外における対応策を見てみますと、通常の強制執行のほかに、自治体が対象者の給与から強制的に天引きをする強制徴収型や自治体による立替払いなどがあります。これは、子供の養育費の確保のための特別な扱いとなるわけですが、社会で子供を育てるというゆえんからであります。 日本においても、このような考え方が当たり前となるように、民法上において、子供が養育費の権利者であることや養育費の優先性を明示するなどの法改正に対する社会的合意形成が急がれます。 このような中、日本における現状を見てみますと、２０１６年度のひとり親世帯調査から、養育費を受け取ったことがない世帯は、母子家庭で約５６％であり、約束どおり受け取っている世帯は、母子家庭のわずか２４％であります。 ここで問題となる点は、離婚時に養育費の取り決めをしていない世帯が、母子家庭の約５４％という現実であります。 養育費は、親権者が子供を監督保護し、教育に必要な費用も含み、子供が大学を卒業するなど、自立するまでにかかる教育費や医療費なども含まれます。どこまでも子供の生活と成長のためであり、両親の離婚後の金銭的精算と捉えてはならないという点であります。 そこでお伺いをいたします。 まず、本市の養育費不払いに対する現状把握について、また、養育費不払いに対する支援の現状と課題について、さらに独り親家庭に対する市の支援制度についてもお聞かせを願います。 続きまして、４項目めは、教育行政の中から、ヤングケアラーへの支援策についてお伺いをいたします。 皆様御承知のとおり、病気の親の世話や家事などに追われる１８歳未満の子供を「ヤングケアラー」と呼んでおります。 今回、政府による初の全国調査が行われました。この調査は、
公立中学校と全日制高等学校の２年生や通信制高等学校の生徒を対象に、厚生労働省と文部科学省が、昨年１２月から本年１月にかけて行ったものであります。 その結果から、中学２年生の１７人に１人、約5.７％、高校２年生では２４人に１人、約4.１％が、世話をする家族がいるというように胸が締めつけられるような実態が明らかになりました。 世話をする家族の内訳では、兄弟が、中学２年生では６１％、高校２年生では４４％と最も多く、祖父母の介護から料理や掃除、洗濯などの家事全般を１人で担うといった手伝いと呼べる範囲を超えるものが多く見られます。 また、世話をする頻度では、ほぼ毎日が、中学２年生で４５％、高校２年生で４７％に上っております。 そして、中学２年生、高校２年生ともに、平日１日平均で４時間を要しており、約１割は７時間以上と答えています。これでは、勉強はもちろんのこと、クラブ活動や友人と遊ぶことも難しくなります。当然ながら心身への影響も心配をされます。 さらに深刻なものは、４割近くが自らをヤングケアラーだと自覚していないことであります。 また、独り親世帯では、本人が世話を当たり前と思っていたり、過度な負担を強いられていることに親が気づいていないといった要因が指摘されております。 これまでは、各家庭におけるそれぞれの家庭の事情として見過ごされてきた内容かもしれませんが、今後は、このヤングケアラーに対しては、国・県・自治体を挙げての的確な支援策の必要性を強く感じております。 現在、この問題の解決に向けて国はプロジェクトチームを立ち上げ、今後、国としての支援策をまとめるとしておりますが、国の支援策を待つことなく、自治体独自の支援策を講じていくことの重要性を訴えさせていただきます。 現在、地方自治体では、神戸市が、相談窓口を本年６月に設置したとのことです。 また、埼玉県では、教職員への研修を行い、欠席が多くなってきた生徒や忘れ物が多くなった生徒などのＳＯＳの兆候を見逃さないための対策を講じております。 本市におきましても、子供たちの声なき声をキャッチし、手を差し伸べることができればと願っております。 そこでお伺いをいたします。 まず、全国調査結果について、調査内容及びその結果に対する御意見、また、市内中学生の現状に対する取組についてもお聞かせを願います。 以上、４項目にわたり質問をさせていただきました。明快なる御答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 総務行政、選挙の投票についてのうち、無効票の実態についてでございますが、まず、直近２回の本市における衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙の投票率についてお答えいたします。 衆議院議員総選挙につきましては、平成２９年１０月２２日の小選挙区の投票率は５1.２４％、今年１０月３１日の小選挙区の投票率は５2.６６％でございまして、1.４２ポイント上昇いたしました。 比例代表の投票率では、平成２９年の投票率が５1.２２％、今年の投票率が５2.６６％でございまして、1.４４ポイント上昇いたしました。 平成２９年と今年の総選挙における小選挙区の投票率は、茨城県平均においては1.０１ポイントの上昇、全国平均においても2.２５ポイント上昇いたしており、本市においても同程度の上昇となっております。 参議院議員通常選挙につきましては、平成２８年７月１０日の選挙区の投票率は４6.７５％、令和元年７月２１日の選挙区の投票率は４0.５３％でございまして、6.２２ポイント減少いたしております。 比例区の投票率では、平成２８年の投票率が４6.７４％、令和元年の投票率は４0.５３％でございまして、6.２１ポイント減少いたしました。 平成２８年と令和元年の通常選挙における投票率は、茨城県平均においては5.７５ポイントの減少、全国平均においても5.９ポイントの減少となり、全国的に投票率が減少した選挙でございました。 続きまして、無効票についてでございますが、公職選挙法第６８条に、同条の規定に該当する投票は無効とすることが規定されております。 投票が無効となる主な事項といたしましては、所定の用紙を用いないもの、候補者でない者の氏名を記載したもの、候補者の氏名のほか他事を記載したものなどが挙げられます。 本市における無効投票の実態についてでございますが、衆議院議員総選挙につきましては、平成２９年の無効投票の数と割合は、小選挙区では５４５票で2.５％、比例代表では５９９票で2.７５％でございました。今年の総選挙では、小選挙区では４３０票で1.９７％、比例代表では６５２票で2.９９％でございました。小選挙区と比例代表を合わせた数では、今年の総選挙のほうが、数、割合とも若干の減少となっております。 参議院議員通常選挙につきましては、平成２８年の選挙区では６４９票で3.２４％、比例区では６９９票で3.４９％でございました。令和元年の選挙区では６３９票で3.７５％、比例区では４５９票で2.６９％でございました。こちらも選挙区と比例区を合わせた数では、令和元年の選挙のほうが、数、割合とも若干の減少となっております。 また、議員御提案の投票用紙に初めから候補や党もしくは会を記入しておく方法についてでございますが、投票用紙には、既に候補者の氏名や政党その他の政治団体の名称又は略称を記入するように注意書きが印刷されてございます。国政選挙における投票用紙は、茨城県選挙管理委員会が印刷し、市町村に配布するものでございますので、投票用紙を市で修正することはできないのが現状でございますが、一定数の無効投票が発生している現状を踏まえまして、投票用紙を交付する際の丁寧な案内や投票所内に投票の方法を分かりやすく掲示するなど、取組を今後も継続してまいりたいと思っております。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 続きまして、保健福祉行政、
新型コロナワクチン接種についてのうち、本市の
ワクチン接種の実態についてでございますが、１２月６日現在、接種対象者の接種率は、１回目接種率８7.７％、２回目接種率８6.７％となっております。 年代別の接種率では、６５歳以上の方の１回目接種率９6.１％、２回目接種率９5.４％となっております。１６歳から６４歳の方の１回目接種率８4.３％、２回目接種率８3.３％となっており、１２歳から１５歳の方は、１回目接種率７0.７％、２回目接種率６8.４％となっております。年代が上がるごとに接種率は高くなっており、市の目標としていました接種対象者の接種率８０％は達成できております。 次に、本市の感染の実態についてでございますが、令和３年１２月１２日現在の感染者は４４４人で、男性感染者２４６人、５5.４％、女性感染者１９８人、４4.６％であり、７月からの感染爆発以降は、男性感染者が増加しております。 次に、年齢別に見ますと、未就学児２０人、4.５％、１０歳未満１１人、2.５％、１０歳代５４人、１2.２％、２０歳代から４０歳代２４９人、５6.１％、５０歳代から６０歳代８６人、１9.４％、７０歳代以上２４人、5.４％であり、２０歳代から４０歳代の若年層の感染者が半数以上を占めております。 最後に、感染経路別に見ますと、新規感染者１５１人、３4.０％、濃厚接触感染者２８０人、６3.１％、感染経路不明または発表なし１３人、2.９％となっており、濃厚接触感染者が７０％近くとなっております。そのうち、知人・家庭内感染が８０％を超えている現状にあります。 なお、１１月１３日から本市における感染者は確認されておりません。 続きまして、養育費不払い問題と支援策についてのうち、まず、養育費不払いに対する現状についてでございますが、養育費とは、子供が成人するまでに要する衣食住に必要な経費や教育費、医療費などをいいます。 議員御指摘のとおり、独り親世帯の貧困の原因として、養育費の不払いが問題視されつつあります。 本市では、養育費不払いに対する支援を実施しておりませんので、養育費不払いに対する現状については、把握していない現状です。 参考までに、独り親世帯に給付する児童扶養手当の受給者における養育費の受給状況は、令和３年１１月末現在、児童扶養手当の受給者３７３人中、養育費受給者は６９人で、１8.５％という状況でございます。養育費の受給率を正確に示すものではございませんが、離婚の際に養育費の取決めを行わない方も相当数いらっしゃることから、受給状況は低いものと思われます。 また、子ども福祉課内の家庭児童相談室では、離婚時の取決めや養育費に関する相談が寄せられることがあり、助言や公的な相談機関への案内などの支援を行った例もございます。 次に、独り親世帯に対する支援といたしましては、０歳から１８歳までの児童を監護している独り親に対し、生活の安定と自立を図るために、児童扶養手当の支給や経済的な自立に効果的な資格を取得することを支援する高等職業訓練促進給付金の支給など、経済的な支援や就労支援などを実施しております。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 続きまして、教育行政、ヤングケアラーへの支援についてのうち、全国の実態調査の結果についてでございますが、議員から御発言がありましたとおり、政府は、令和２年１２月から令和３年１月にかけて、全国の中学２年生と全日制高校２年生を対象に、ヤングケアラーに関する初めての実態調査を行っております。 主な内容を申し上げますと、まず、「世話をしている家族がいる」と回答した生徒は、中学２年生で約5.７％、全日制高校２年生で約4.１％という結果でございました。その中には、「世話をしていても自分のやりたいことへの影響は特にない」と回答した生徒が半数いる一方で、家族への世話をほぼ毎日している生徒は５０％弱、１日平均７時間以上世話をしている生徒が約１０％存在しているという結果となっております。 また、「自分がヤングケアラーである」と認識している生徒は約２％と少なく、「ヤングケアラーについて聞いたことがない」という生徒は８０％を超えており、ヤングケアラーについての認知度は低いことがうかがえます。 本市では、性質上デリケートな内容であるため、現時点でヤングケアラーについての調査を実施しておりませんが、全国実態調査にもありますように、自分がヤングケアラーに該当すると認識していない子供が多く、本市においても、一定程度のヤングケアラーが存在するものと考えられます。 次に、本市の現状における取組についてでございますが、小中学校では定期的に教育相談を実施し、学習面だけでなく、生活面においても困っていることや悩んでいることについて相談ができる場を設定しております。 また、ふだんの生活において、遅刻や早退が増えた、忘れ物が多くなったなど、児童生徒の生活の様子に変化が見られた場合には、適宜、教育相談やケース会議を実施し、チームとして組織的に支援をしております。
○議長（早瀬悦弘君） １３番 黒川充夫君。
◆１３番（黒川充夫君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問に入らせていただきます。 まず１項目めの選挙の投票についてでありますが、投票用紙に初めから候補者名や政党名が印刷をされており、支持者、政党に丸をつける方法も一つかと思いますので、県・国への要望も含め、御検討をお願いしたいと思います。 次に、今回、コロナ禍ということもあり、病院や施設へ入院・入所されている方々から、「病院・施設で不在者投票もしくは期日前投票ができなかった」との声を多く伺いました。通常なら一時外出を利用して投票に行けますが、緊急事態宣言が解除されたにもかかわらず、感染症を理由に一時外出が認められず、投票ができなかったということでございます。それでなくても高齢者が増え、投票所へ行くことも困難になってきております。「選挙権を持ち、投票を希望する人が全員権利を行使できるようにしてほしい」との声もございました。 そこでお伺いをいたします。 今回、本市の選管にそのような問合せはあったのか。あったのなら、どのような対応をされたのか。今後の対策も含めてお聞かせを願います。 続きまして、２項目めの
新型コロナワクチン接種についてでございますが、本市の目標としていた接種率８０％が達成できたということで、大変に喜ばしいことですが、今後も油断することなく、よろしくお願いをいたします。 このような中で、第６波への備えに万全を期すことや、市民の命と暮らしを守り、社会経済活動への影響を支えるためにも重要であると思います。 政府は、先月、懸念される新型コロナの感染第６波を見据え、医療体制の強化や経口治療薬、いわゆる飲み薬の実用化などを柱とする対策の骨格を示しておりますが、ここにきて新型コロナウイルスの新たな変異株としてオミクロン株が世界的に拡大してきており、日本でも感染者が出てきております。水際対策を徹底するとともに、国内での感染拡大を見据えた備えに万全を期す必要があります。 そこで、現在、本市の第６波防止への取組状況についてお聞かせを願います。 続きまして、３項目めの養育費不払い問題と支援策についてでございますが、本市では、現在、独り親世帯に対する支援として、先ほどの答弁ですと、児童扶養手当や高等職業訓練促進給付金の支給などで支援をしているとのことですが、先ほど申し上げましたように、泣き寝入り状態の不払い問題を解決するためには、まず、民法上養育費の権利者を明確にする必要がありますが、この法的問題につきましては、法務省が、本年より養育費不払い解消に向けた検討会議を開催し、検討するとしておりますので、この部分につきましては、国会における積極的な議論に期待したいと思っております。 なお、昨年４月には民事執行法が改正をされ、裁判所は、自治体や金融機関に対して、養育費不払い者の勤務先や預金口座情報などの情報提供を命じることが可能となりました。これによって対象者の財産の差押えがしやすくなったわけであります。 そこで、自治体でできることとして何があるのかを考えてみますと、１つは、不払いになったときの取立て方法について、法的手続への支援や自治体の代行による支援などが考えられます。 具体的には、さいたま市が実施の裁判所を通して強制執行に用いる公正証書の作成費用約５万円に対する補助などが考えられます。 また、福岡県の飯塚市が実施の保証会社に督促や回収を代行してもらい、その月額保証料の一部約５万円程度を自治体が補助する支援制度であります。 この２つの例は、自治体として可能な支援策として期待される制度と考えます。 現在、全国では、養育費保証サービスの保証料を支援する制度として、３７の自治体が実施をしております。 そこでお伺いをいたします。 まず、裁判所提出書類作成費用約５万円程度を補助する支援制度や飯塚市の補助金制度について、また、泣き寝入り状態への可能な支援制度について、さらに支援制度実施に向けての課題について、それぞれお聞かせを願います。 続きまして、４項目めのヤングケアラーへの支援についてでございますが、全国調査結果から、市の現状についてまで様々な角度からの御答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。 この問題の難しいところは、支援の対象者を見つけるところだと思います。 そこで、国は、今回の調査結果から、３つの推進テーマを掲げております。支援報告書という内容で発表していますが、これによりますと、１つ目が早期発見、２つ目がケアラーへの支援、３つ目が認知度の向上であります。 早期発見では、自治体による実態調査の推進と、学校、医療機関、福祉事業者、こども食堂など、そういった中でケアラーの把握をするということであります。 それから、ケアラーの支援ということでは、これは直接のことですけれども、ＳＮＳを使って相談を行う団体への支援、また、家事・子育てのサービスへの提供、介護支援でやっているような支援、家庭への支援もケアラー支援ということでもやっていこうということであります。 さらには、自治体、ハローワーク、若者サポートステーションなどの支援も挙げられるということであります。 そして、認知度向上ということでは、来年度から３年間を集中取組期間として、「ヤングケアラー」という言葉の認知度を、中高生５割を目指すとしております。 また、国では、全世代への認知度調査を行うとしております。 この内容から、本市でも、項目を絞ることもできると思うのですが、何かできないのかなということが今回の提案でございます。 そこで、本市としてどのような対応ができるのかということで、今回の国の支援策、これらを参考にしていただいて、独自の取組になるかもしれませんけども、研究をしていただきたいと思っております。今後の取組に期待をしているところでございます。 そこでお伺いをいたします。 現在の本市の課題について、また、課題に対する今後の取組についてもお聞かせを願います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 総務行政、選挙の投票についてのうち、期日前投票についてでございますが、まず、病院や老人ホームに入院または入所している方が行うことができる不在者投票についてお答えいたします。 病院や老人ホームで不在者投票を行うためには、入院または入所している病院や老人ホームが、都道府県の不在者投票のできる施設としての指定を受けている必要がございます。現行では、この指定を受けていない施設では、その施設で不在者投票を行うことができないこととなっております。 本市における不在者投票を行うことができる施設は、結城病院と城西病院の２件の病院、健田とすばるの２件の介護老人保健施設、ヒューマンハウス、青嵐荘など５件の老人ホーム等が指定されております。 現在、茨城県選挙管理委員会が
ホームページで公表している不在者投票指定施設は、病院が１２３施設、介護老人保健施設及び介護医療院が９１施設、老人ホームが３４５施設、保護施設及び身体障害者支援施設が２３施設となってございます。 今年の衆議院議員総選挙におきましても、「親族が入院中だが、投票することができないか」といった問合せが数件ございましたが、まず、不在者投票指定施設に指定されているかの確認を依頼し、指定されていれば、施設を通じて投票用紙を請求するよう御案内しているところでございます。 不在者投票指定施設の指定を受けていない病院に入院されている方につきましては、可能な限り一時外出などで投票にお越しいただくことになりますが、議員御指摘のような事例が今後も想定されることから、今後の課題とさせていただきたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 保健福祉行政、
新型コロナワクチン接種についてのうち、第６波防止への取組状況についてでございますが、まずは、今後、感染拡大防止対策として、
ワクチン接種の拡大が重要と考えております。 現在、接種対象者の約１４％は未接種者であることから、未接種者への接種勧奨をするとともに、初回接種体制を継続的に確保してまいります。 次に、ワクチンの効果を維持するための３回目の追加接種が迅速にできるよう、市医師会の協力の下、接種体制を整備してまいります。 さらに、県と連携して、十分なワクチンの確保に努めてまいります。 日本でも１１月３０日に感染力の強いオミクロン株が確認されたことから、ワクチンを２回接種した場合でも感染の危険性があるため、日常生活における感染症対策を徹底することが重要となりますので、コロナウイルスに関する最新の情報提供や感染予防対策について、広報紙や
ホームページを利用し、広く周知してまいります。 次に、養育費不払い問題と支援策についてのうち、養育費保証支援制度導入と実施に向けての課題についてでございますが、子供の健やかな成長のためには、離婚される前に養育費の取決めをすることが重要でありますが、取決めをしていないケースが多く、また、取決めをしていても不払いとなってしまうことがございます。 一部の自治体では、養育費の受け取りを支援する制度といたしまして、養育費の取決めに必要な公正証書等の作成費用に対する補助制度や、民間の保証会社が養育費支払人の連帯保証人となり、養育費の立替えやその立替金を保証会社が支払人へ督促し、回収するサービスの契約に負担した保証料の一部を補助する制度を独自に実施しております。 茨城県内では実施している自治体はございませんが、近隣では、栃木県宇都宮市や埼玉県さいたま市で公正証書等の作成費用補助や養育費保証契約の費用補助の支援制度を実施しております。 養育費不払いについての課題といたしましては、平成２８年度全国ひとり親世帯等調査によると、母子家庭の養育費の受け取り状況は、「現在も受けている」が２4.３％となっております。 また、養育費の取決め状況は、「養育費の取決めをしていない」が５4.２％となっております。「養育費の取決めをしている」が４2.９％となっておりますが、そのうち、「文書で取決めをしている」が５8.３％となっておりまして、文書で養育費の取決めをしている方は、全体の２５％となっております。 このような状況から、離婚される前に、子供のことや今後の生活について考える機会を持ち、養育費の取決めなど必要な手続について認識してもらうことが重要と考えます。その上で、養育費の取決めや履行確保、慰謝料、親権問題など法律に関する諸問題について相談を支援していく必要があると考えております。 なお、本市におきまして、養育費保証契約の費用補助を行う場合といたしましては、対象者を児童扶養手当の受給者約４００人としまして、補助金額を宇都宮市、さいたま市の上限５万円で試算いたしますと、事業費は2,０００万円となります。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、ヤングケアラーへの支援についてのうち、現在の本市の課題についてでございますが、まず、ヤングケアラーの実態把握の難しさが挙げられます。 ヤングケアラーはデリケートな問題であり、踏み込んで家庭の状況を把握することは難しく、発見が遅れてしまう可能性がございます。 また、社会全体において、ヤングケアラーについての認知度は年々高まってきているものの、正しく理解され、それが広く浸透している状況にはないと言えます。 さらに、児童生徒が安心して相談できる体制を整備することや、福祉・医療等の関係機関と連携して支援する体制を確立することも課題であると考えております。 課題に対する今後の取組についてでございますが、まず、教職員による実態の把握につきましては、現状の取組に加え、定期的な面談やアンケートを実施することにより、児童生徒の家庭環境の把握に努めてまいりたいと考えております。 また、教職員の定期的な研修を実施することにより、ヤングケアラーの実態や具体的な支援方法などについて理解を深めてまいりたいと考えております。 次に、児童生徒が安心して相談できる体制の整備につきましては、スクールカウンセラーの活用や学校以外の相談できる関係機関、県のＳＮＳを使った相談窓口、子どもホットラインなど、活用促進に向け、周知してまいります。 さらに、児童生徒がヤングケアラーを認識し、該当する場合は、自らＳＯＳを発し、自分自身を自分で守れるよう指導していくことも重要であると考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １３番 黒川充夫君。
◆１３番（黒川充夫君） 詳細な御答弁ありがとうございました。 それでは、３回目、要望も含めた最後の質問をさせていただきます。 まず１項目めの選挙の投票についてに関しましては、足の不自由な高齢者なども含め、投票率向上を図るため、期日前投票に必要な資機材を車両に積み込み、地域を巡回する移動期日前投票所の導入をしているところもございますので、参考にしていただきたいなと思っております。 また、「一部の障害者と要介護５の人らに限られている郵便投票への対象を拡大してほしい」との声も多く伺いました。高齢化社会を迎え、近頃、体を支えてもらいながら何とか投票所に足を運んでおられる方をよく見かけます。 また、ある方からは、「特別養護老人ホームの入所は要介護３からですので、郵便投票も要介護３にできないのか。納得いかない」との声で、「体の不自由な高齢者の投票の権利が名実ともに保障されるよう、対象拡大をお願いしたい」との訴えをいただきました。 国・県への要望も含めたお考えをお聞かせ願います。 次に、２項目めの
新型コロナワクチン接種についてに関しましては、第６波を防ぐためには、手洗いやマスク着用のほか、小まめな換気が重要とのことですので、併せて第６波へ万全な備えも含め、広く周知のほどよろしくお願いをいたします。 そのような中、政府が、ワクチン検査パッケージという制度をつくりましたが、どのような制度なのか、説明をお願いいたします。 また、３回目接種に向けた取組状況について、さらに一度も接種を受けていない対象者への対応についてもお聞かせを願います。 次に、３項目めの養育費不払い問題と支援策についてに関しましては、これら養育費不払い問題について、これまでの泣き寝入り状態に対する心強い支援制度ということは間違いないと思いますので、ぜひ研究検討を進めていただきたいと思っております。 さらに、昨年からのコロナ禍によって一層深刻化している社会問題、これらの解決にも通ずるものと考えております。 そこで、小林市長より、この支援制度について御所見を賜りたいと存じます。 次に、４項目めに、ヤングケアラーへの支援策についてに関しましては、ヤングケアラーは、制度のはざまにある複合的課題の典型です。実は、ここに光を当てることで、子供の貧困や認知症の家族など周辺の問題群を浮かび上げさせてなるのではないでしょうか。今後、地域に合った支援体制をつくり上げることは非常に意義がある取組になると思いますので、よろしくお願いをいたします。 そこで、このような子供たちの成長に関しましては、今後どのように取り組まれるのか、教育長の御所見を賜りたいと存じます。 どうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 総務行政、選挙の投票についてのうち、郵便投票の対象者拡大についてでございますが、まず、郵便投票についてお答えいたします。 郵便などによる不在者投票は、不在者投票の方法の一つでございまして、身体に重度の障害がある方が、あらかじめ市選挙管理委員会から郵便等投票証明書の交付を受け、投票用紙を請求することで、現存する場所で投票を行うことができる制度でございます。 郵便等による不在者投票につきましては、当初は身体に障害がある方や戦傷病者が対象とされておりましたが、平成１６年に対象者が拡充され、議員御発言のとおり、両下肢または体幹の障害が１級または２級であるといった一定程度の身体障害者手帳の交付を受けている方や要介護区分が要介護５である方がその対象となってございます。 また、今般の新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を受け、新型コロナウイルス感染症に感染し、療養している方などが行うことができる特例郵便等投票制度が創設されたところでございます。 老人ホームなどに入所されている方につきましては、先ほど御答弁申し上げました指定施設での不在者投票制度を利用して投票することができますが、在宅で介護を受けられる方や施設に通所されている方で歩行が困難な方につきましては、身体の障害が要件に満たない場合や要介護区分が要介護４以下の場合は、郵便などによる不在者投票を利用できないのが現状でございます。 投票の利便性の向上の面だけではなく、そうした方が投票を諦めることによる投票率の低下を防ぐことは、投票率の向上につながりますので、投票することを望んでいる方が、なるべく負担がないような方法で投票することができるような施策を講じていく必要があると感じております。 我が国は、これから高齢社会を迎え、本市においても有権者に占める高齢者の割合が増加することが予想されますので、郵便などによる不在者投票の要件緩和などにつきましても、法改正の動向に注視するとともに、機会を捉えて国・県に要望してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 保健福祉行政、
ワクチン接種についてのうち、ワクチン・検査パッケージにつきましては、今後、感染が拡大した場合でも、経済・社会活動の両立を図るため、国が創設したものでございます。 ワクチン・検査パッケージ制度は、感染が拡大し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出された地域でも、飲食店やイベントの主催者等が、あらかじめこの制度を利用することを都道府県に登録した上で、利用者の
ワクチン接種証明または検査での陰性証明のいずれかを確認した上で、行動制限を緩和するというものでございます。 次に、３回目接種についての取組状況についてでございますが、２回目接種から原則８か月を経過した方が追加接種を行うこととされております。 本市では、６５歳以上の方の２回目接種終了が６月中旬であったことから、早い方は、令和４年２月中旬頃から３回目接種が開始される予定でございます。 ３回目接種に向けて、国・県の情報を的確に収集し、前倒し実施も含め、接種希望者は迅速に接種できるよう市医師会と協力して体制を確保してまいります。 国では、現在、５歳から１１歳までの子供の
ワクチン接種についても検討しておりまして、早ければ令和４年２月にも開始されるとされておりますので、正式に決定され次第、接種を開始できるよう準備を進めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） 教育長 黒田光浩君。 〔教育長 黒田光浩君登壇〕
◎教育長（黒田光浩君） 教育行政、ヤングケアラーへの支援についてのうち、今後の課題についてでございますが、本市では、学校教育の柱の一つとして、「一人一人の豊かな学びの実現に向けた教育の推進」を掲げております。 私は、誰一人取り残すことなく、子供たちが自分の力を最大限に発揮し、伸ばしていくことは、学校教育の使命だと考えております。 ヤングケアラーの子供たちは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を担っています。このことは、子供たち本来の学業や健全な成長に支障を来す可能性が高いと考えております。 先日、茨城県議会において、いわゆるケアラー条例が可決されたことからも、本市におきましても、ヤングケアラーを孤立させないよう、早期発見、実態把握に努め、茨城県などの関係機関とも連携を図りながら、社会全体の問題として支援していくことが肝要でございますので、子供たちの学ぶ権利を守るためにも、ヤングケアラー支援等、諸取組を推進してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、黒川議員に私のほうから答弁を申し上げます。 養育費は子供の健やかな成長のために必要な費用であり、養育費不払い問題は、独り親家庭で育つ子供たちの日々の暮らしに直結する問題であると認識をしております。 独り親世帯に対しましては、経済的支援や就労支援、相談支援などを行っているところでございますが、養育費不払い問題につきましては、国も問題解決に向けて法改正や新制度の立ち上げなどの検討が始まったところでございます。 今後、国・県・近隣自治体の動向を注視しながら、先進自治体の事例も参考に検討してまいりたいと考えております。 私も司法書士をやっておりました関係で、非常に養育費の支払いには、結構公正証書を一緒に作ったこともございますし、ただ、この調査結果にもありますように、本当に養育費の支払いを取り決めるという元御夫婦というか、その男女が、なかなかやはり少ない感じがいたしました。これを行政として、本当に社会全体で子供たちを育てるというのを、本当に共通の認識がどんどん広まっていければ、行政が手伝いを、養育費不払い問題を何とか解決していく手続が取れれば本当にいいなというふうに思っております。 先ほどの保証料を支払う、多分あちらのほうが実効性は高いかなと。公正証書を作成する費用を補助するというのは、公正証書を作ったとしても、不払いのときに強制執行するためには、やはりまた別の手続が必要になっちゃうので、なかなか実効性は、保証料を補助してあげて、保証会社がすぐ払ってもらったほうが素早い対応ができるかなという感想は持ちました。 いろいろな角度から検討して、独り親世帯をなるべくきちんとサポートできるような体制を組みたいなというふうに思います。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で１３番 黒川充夫君の質問は終了いたしました。 以上をもちまして一般質問を終結いたします。 本日の会議は、これをもちまして終わります。 次回の会議は、１２月２１日午前１０時より開議いたします。散会いたします。 午後３時４７分 散会 ――
―――――――――――――――――― 会議録署名人 結城市議会 議長 早瀬悦弘 署名議員 船橋 清 署名議員 孝井恒一...